稲田防衛省 予算過去最大の５兆１６百億円要求へ
中国は尖閣では海警艇を常時何隻も派遣して日本を脅し続け、あほのオバマが暗黙に了解した 中国の防衛識別圏(・・・これまでの実質国境線である東シナ海の日中中間線であったが、沖縄近海の沖縄トラフまで設定した。日本側は日中中間線までを以前 から防衛識別圏を設定している)、両国で重複、しょっちゅう飛来する中国軍機に対して、日本側は頻繁にスクランブル発進させ対応している。沖縄近海の EEZ内でも、しょっちゅう調査船も派遣し脅し続けている。
また、北朝鮮は核開発、それも小型化を進めており、一方で搭載するミサイルの発射実験を繰り返している。どこへ飛んで行くかわからないという恐怖が日本を襲っている。
覇権大国漢中国習近平と超独裁の北朝鮮正恩が、こうした動きをしなければ、日本も無駄な対応をせずして済むのだが、現実は大きな脅威にさらされている。
こうした状況下の稲田防衛省は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求について、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため、地上配備型の迎撃ミサイルの能力を強化するための経費などを盛り込み、過去最大となる５兆１６００億円余りとする方針を固めた。
稲田防衛省は、来年度・平成２９年度予算案の概算要求で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受けて、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の対処能力を強化するための費用として、１０５０億円余りを盛り込むことにしている。
また、イージス艦に搭載するより能力の高い迎撃ミサイルを取得する費用や、北朝鮮によるミサイル発射の兆候を事前に把握することが難しくなっている中での迎撃態勢の強化に向けた研究費用なども盛り込む方針。
さらに、中国が海洋進出を強めていることも念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化する必要があるとして、探知能力などを向上させた新型潜水艦の建造費や、沖縄県の宮古島に警備部隊を配置する費用なども計上することにしており、概算要求の総額を今年度予算より２．３％多く、過去最大となる５兆１６００億円余りとする方針を固めた。
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