古い住宅の耐震補強 補助金30万円上乗せ増額へ
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国交省は、古い住宅の耐震改修工事を行った人への補助金を増額する方針を決め、今年度の第2次補正予算案に盛り込むことで調整に入った。
昭和56年以前の古い耐震基準で建てられ耐震性が十分でない住宅は、約900万戸、全体の17%に上っていて、耐震改修の工事を促すため、国と自治体が工事を行った人に費用の23%を補助している。
しかし、熊本地震で激しい揺れを観測した熊本県益城町で古い耐震基準の木造住宅に被害が目立ち、耐震化の加速が改めて課題になったことから、国交省は費用の補助を最大で1戸当たり30万円上乗せする方針を決めた。
耐震改修の工事には、数十万円から数百万円の費用がかかるが、例えば200万円の工事を行った場合、従来からの46万円の補助に、最大で30万円が加算され、約3分の1が補助金で賄われることになる。
国交省は、上乗せに必要な費用を近くまとめる政府の今年度の第2次補正予算案に盛り込むことで、財務省などとの調整に入った。
補助金の加算は、再来年の3月末までに行う工事を対象にする方針で、国交省は、9年後の平成37年には耐震性が十分でない住宅を国内からほぼなくすことを目標にしている。
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[ 2016年8月22日 ]
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