厚労省は２０１７年度、研究開発を行う医療系の新興企業を支援する部署を新設する方針を固めた。
新しいがん治療薬や再生医療製品を世に送り出すための相談を一括して受け付け、知的財産や経営の専門家らが助言する仕組みを整える。
大学などの優れた研究成果を早く製品化できる体制を作り、医療産業の競争力強化を図るのが狙い。
　新部署は「（仮称）ベンチャー等支援戦略室」。関連事業は１７年度予算の概算要求に盛り込む。
　医療系の新興企業は、大学の研究成果や独自の技術をもとに、動物実験などを重ね、製品化を進める重要な役割を担う。
米国では活動が活発で、開発の最終段階で製薬大手が買収して実用化するケースも多い。
以上、

欧米のスーパー医薬品会社は、経営陣が利益だけを求めるハゲタカにそそのかされており、研究開発を疎かにし、研究開発で成果が出ているベンチャー企業の買収に余念がない。
日本の医薬品業界は、テンコ盛りだった医薬品行政に甘え育ったことから経営体制が軟弱、しかも保健財政の悪化から薬価基準の見直しが何回もあっており、鳴かず飛ばずとなっている。
しかし、まだ厚労省の護送船団方式(=天下り方式)の手の中にあり、厚労省の医療行政部門を一度解体するしかないのだろう。
今や、既存の医薬品会社より参入組がこうした分野も積極的であることが唯一救われるところだろう。