「アマゾン・ジャパン」は、中国人消費者のニーズに応じるため、6月30日同サイトに中国語版を追加した。
また、中国向けの配送料と手数料を他の国より安く抑え、中国人消費者は人民元で決済することも出来るというもの。

アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長は、ブルームバーグに対して、「（中国からのEコマースは）非常に大きな商機だ」と述べ、また、中国本土から同サイト中国語版へのアクセスが「非常に堅調だ」とも示した。
アマゾンは、今後化粧品、健康食品、パーソナルケアなどを中国向けの重要分野として位置付けるという。
　
日本の経産省は、2015年中国からの越境EC規模は7956億円に達しており、19年には2兆3400億円と3倍に拡大するとの見通しを示している。
以上、

中国観光客の日本での爆買いは終了と否定的によく報道されているが、実態は越境ＥＣサイトや中国のＥＣサイトで販売する日本製品の売上高が急拡大している。
アマゾン含む越境ＥＣサイト、中国の通販サイト出店での法人の売上高は、すでに中国訪日客の日本での購買より多いものになっている。
ただ、アリババの馬会長は、日本製品の売り上げは８千億円あるが、円高により急激に縮小する可能性があると警告を発している。円高はドルに対して１６％前後だが、中国元に対しては元安もあり２１％以上円高になっている。

もう日銀黒田丸は、主な手持ち駒を使い果たし、円安にすることは不可能になっている。今や政府はＧＲＩＦを、日銀はＥＴＦを米ハゲタカに食い物にされている。
円安は内需を拡大すれば物価も上がり自ずと円安になる。その内需牽引の主たるものは消費なのだが・・・。

日本企業（上場）は前期、空前の利益を計上したが、勤労者の報酬は実質ほとんど上がらなかった。こうしたこともあり、勤労者は将来不安から一向に消費を拡大させない。・・・当然だろうが。こじんまり満ち足りた日々を送るのもよしとせざるをえないのが現実となっている。