アイコン 笑わせる「正義のハッカー養成機関」新設・総務省

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総務省が国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)内に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を創設する。
工専や大学などの学生を中心に25歳以下の若者を募り、1年かけて訓練する。

総務省はサイバー攻撃に対する日本独自の防御技術を蓄積するため、「正義のハッカー」を養成する機関を2017年度に新設。
日本は、サイバーセキュリティーの分野で、欧米に比べて人材が乏しいためで、年間で約100人の輩出を目指す。サイバー分野の専門家や起業家を増やし、自前のシステムで防御できる技術を磨く狙いがある。
正義のハッカーとは、コンピューター技術に精通し、サイバー攻撃に対処できる人のこと。
以上、

日本は情報に金をかけない体質があり、上場の情報セキュリティ会社も株価は高いが利益はそれほど出ていない。そのため、企業のほとんどは、常にウイルスに汚染された状態に置かれている。

巨額の税金が投入されて開発している新兵器などの軍事企業や機密性の高い企業は、特にセキュリティに注意する必要がある。
今の状態だったら、アノニマスや61398部隊・サイバーベルクートなら日本企業や研究機関の機密情報は朝飯前に取得しているものと見られる。

日本のセキュリティ部隊は、すでに防衛省にも各警察にも設置されている。問題は、各県警に設置されていることであり、バラバラな運営を行っている点だろう。今時、地球上どこでもネット上の情報は取得でき、一ヶ所に集め、集中して対応することが必要だ。くだらないセクショナリズムにより、47都道府県で税金の無駄使いを行っているようでならない。

ロボコン大会も大事だが、ロボコン同様ハッカーも見える形での大会が必要だ。

 

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[ 2016年8月26日 ]

 

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