ブルームバーグによると、２０１５年中国の食用魚介類消費量は、世界全体の３５％を占めた。
中国は、今や世界最大の魚介類消費国と輸出国になった。１９７９年から２０１３年まで、漁船が５万５２２５隻から６９万４９０５隻に、漁業者は２２５万人から１４００万人に急増した。現在、中国漁業は国内総生 産（GDP）の３％を占め、年間約２６００億ドル（約２６兆円）を中国経済に貢献していると報じている。
しかも、生態系や環境に配慮せず利益を追及した結果、漁業資源の激減が深刻化している。農業部によると、国内食用淡水魚の６０％を供給してきた長江では、今まであった３７０種の魚のうち、約１７０種が絶滅の危機に瀕しているという。

ブルームバーグは、この危機的な状況に漁業者と中国政府が責任を負わなければならないと批判している。
「２０１３年だけでも、中国政府は６５億ドル（約６５００億円）規模の資金を漁業補助金に充て、漁民に対して公海、および他の国の排他的経済水域で捕獲するよう奨励している。中国人民解放軍はその方針を指示し、漁民たちにGPS機器を提供している」と指摘した。今後の中国政府の目標は、南シナ海における「歴史的な捕獲権利」を強化することだとの見解を示した。

その一環ですでにマレーシアやインドネシアのEEZ内での不法操業を慢性化させている。領海沿岸国が中国漁船を拿捕するなど問題も多発し始めている。

こうして見れば、中国の覇権戦略である一帯一路の一帯は、東・南シナ海に眠る原油やLNGなどの海底資源の強奪どころか、漁業資源もターゲットにしており、有り余る漁船団を使い今後も南沙諸島の強奪を、９段線を口実に強化させるものと見られる。域内では漁船団とともに武装した中国海警艇を同行させており、対立する東南アジア諸国に圧力を加えている。

そうしたことから、漁業資源や他の天然資源の獲得をめぐって、中国漁船が今後も頻繁に日本、韓国や他の東南アジア諸国の領海に侵入することよって地域間の緊張が高まると見られる。

昨年は、公海上とはいえ、大量の中国漁船団が、八丈島や小笠原海域に出没して、サンゴを乱獲、サンゴ礁を破壊するなど、こうした無法者国家の野蛮な行為は大きな国際批判を招いた。

＜マサバ規制＞
８月２６日、日本や中国・台湾・韓国など６ヶ国・地域は２６日、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）会合を開き、資源評価を終えるまでマサバの許可漁船の数を現状より増やさない抑制措置を導入することで合意した。
中国によるマサバの漁獲量急増を受けた日本側の働き掛けで実現した。
しかし、中国漁船の操業方法ではマサバなどの区別なく乱獲しており、漁獲量の管理も徹底しておらず、地方政府自らの利益に乱獲という意識もなく乱獲させている状況では、その効果はほとんどないものと見られる。
ただ、枯渇する漁業資源のため、中国側が形式なりでも漁獲規制に応じた意味合いは大きい。

元々、サバはクセがあり中国では食しない魚とされていたが、中国でも日本食ブームでサバも食するようになってきている。習近平のような肥満体が中国でも急増しており、肥満抑制のため、魚を食する日本食がブームになる要因ともなっている。河豚でも食べてりゃいいものを・・・。

日本近海では魚が取れなくなり、魚価が上がっている。しかし、魚価が上がり、さらに安価な肉食が多くなり、消費不況下、魚価上昇は、日本人の魚離れに深刻な影響を及ぼすという悪循環に陥っている。


韓国取締船に対峙する中国漁船団、これでは拿捕することなど困難。