日銀の黒田殿はマイナス金利の拡大余地はまだまだありとしているが、すでに投資マネーが不動産に流れ込み過ぎ、需給バランスが崩れ、東京都では８月の家賃が前年同月比で下落している。
低金利の中で空前の金融緩和策、相続税対策、日銀のマイナス金利導入により、不動産に向かう投資マネーがさらに勢いづいている。

賃貸アパート・賃貸マンションの建設ラッシュで、資産バブルにつながりかねないとの指摘が出てきており、金融庁でも調査に乗り出している。

需給が悪化して家賃の下落が広がれば、物価全体を押し下げる恐れがある。経済の活性化で物価押し上げを狙う黒田日銀丸の大金融緩和にとって、もろ刃の剣という側面もある。

金融庁としても、融資先が限られる金融機関の現実にあり、不動産関係融資の拡大により、その融資がサブプラムムローン化し、痛手を被る危険性を危惧する段階まで来ていると見ているようだ。
総務省が８月２６日公表した消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、８月の東京都区部の家賃は前年同月比▲０．４％下落、民間家賃に限っては▲０．５％下落している。

す でに既存の賃貸マンションやアパートでは、場所によっては敷金０や更新料０まで出現しているとされ、当然、新規賃貸物件の家賃は連れて下落ちし、投資家が 家賃収入でローンが返せなくなる危険性もはらみ、サブプラムムローン化する恐れが出てきている。家賃保証の期間も以前よりはるかに短くなっており、保証期 間の更新・見直し時には投資家は元利返済に自腹を切ることになる可能性が高くなる。払えなくなった場合は、対象物件の売却清算となり、さらに家賃が下落す る。