本当に配偶者控除は女性の社会進出を阻んでいると思っているのだろうか。
以前、専業主婦の家事労働の価値が問題となったことがある。また、専業主婦といっても親の面倒を見ている主婦もいる。子供が健康上問題を抱えている母親もいる。一律に働け働けでは、何も解決しないどころか、貧富の差は拡大し続ける中、消費者は将来不安もあり、固まってしまうことになる。
すでに何百万人も就労者が増加したというのに何故か消費不況はさらに深刻になっている。問題は何なのか。

将来不安の非正規雇用の拡大策などの根本問題を解決しないことには、消費不況は非正規雇用世代が年を重ねるに連れ増加し、将来に対する自己防衛からますます深刻なものになっていく。（韓国は８０歳になっても働かないと食べていけない人たちが多いが、日本もそうなるのであろうか）
親は子供の教育をできるのだろうか。主婦であっても両立できる人は仕事をすればよいし、両立できない人は専業主婦でよいのではないか。それを国家権力が働け働けでは戦前のようなものだろう。昔、貧乏人は麦飯を食えといった首相もいたが。

少子化の中でも配偶者控除額を見直し、配偶者を働きに出させ（実際は、殆どパートなどで働いている）、社会保険料を直接働き手から取れるようにすれば、赤字の年金や健康保険料が多く入ってくるというのが、政権の本音ではないのか。
貧乏人は働けと言わんばかりだが、そうすれば税収・社会保険料も多く入り国も儲かると。