＜2018年には3Dメモリの量産開始＞
長江存儲科技は、商業生産までに少なくとも2、3年を要し、清華紫光集団が最先端の3次元NANDフラッシュメモリやDRAMの生産工場を持ったメーカーを買収しない限りは、海外メーカーにとっては直ちに脅威になるわけではない。

しかし、XMCは年末までに3次元NANDフラッシュメモリの試作に成功し、2018年上期には量産が可能になる。

中国で量産体制が整い、安価なメモリを大量に供給するようになれば、世界のメーカーは大きな打撃を受けて、中国メーカーが世界市場を制覇する可能性がある。

影響を受けるメーカーは、韓国のサムスンやSKハイニックス・日本の東芝（東芝はサンディスクと共同でフラッシュメモリを生産している）、アメリカのマイクロンテクノロジー、インテルなど。
インテルは大連にある工場で、先月より3次元NANDフラッシュメモリの製造を開始したという。

韓国サムスンは、先週行った2Q決算発表の中で、半導体事業が来年の利益を牽引するとしているが、今回の中国での業界再編の影響を受けることは必至。
現状、XMCは中国で唯一3次元NANDフラッシュメモリ技術の開発を行っている企業。
同社が2020年までに製品を市場に投入し、2030年までには世界トップクラスの半導体企業になると予測されている。

新設された長江存儲科技は、投資能力と技術者チームを併せ持つことになるが、海外メーカーとの開発技術格差はあり、海外の主要なメモリメーカーの買収やライセンス契約によって海外の技術が獲得できるまで、中国政府は国内の半導体技術の育成に注力したい考えのようだ。
以上、

海外の半導体を巨額輸入しているとしても、外資企業のそれも輸出用の製品に使用され、国内消費分は、型落ちメーカーが中国内にはいくらでもあり、それらを安価に利用し、それほどでもない。
自動車産業のように、合弁進出でなければ工場進出できないという国内企業保護の歪な規制をいつまで続けるのだろうか。国際社会は銭の前に中国様には意見さえすでに言えなくなっているのだろうか。