アイコン 中国 1~8月間の海外請負工事13兆円 海外派遣労働者97万人

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2016年9月15日、中国商務部が2016年1月―8月の海外請負工事状況について報告を行った。
統計データによると、中国2016年8月の海外請負工事新規契約額は、2015年と比較して13.4%増加し、153億1000万ドル(約1兆5622億円)となった。
 2016年1月~8月の海外請負工事新規契約額は、2015年同期比6.2%増の1327億7000万ドル(約13兆5479億円)となっている。
また、2016年8月末時点における海外派遣中国人労働者数は、97万8000人となっている。
以上、チャイナプレス参照

中 国は、経済支援と称して、ODA資金をばら撒き、その仕事の多くを中国人労働者たちを派遣し、国に還元させている。中国は新興国に対して、政治的な結びつ きを強化させるために、武器も売りながら、長年、経済支援と称して開発を行っている。しかし、その工事に当たっては本国から大量に労働者を送り込んでい る。エチオピアなど集中投資している国では、チャイナタウンを形成し、売春施設まで運営している(売春施設は韓国を真似たと見られる)。
特にアフリカでは、中国はこれまでに莫大な投資を行っており、中国寄りになったアフリカ国家も多い。当然、やりたい放題の中国人たちと進出先国民との間で問題を拗らせている国も多い。

一方、日本の場合は、ODA資金を用いて支援を行っているが、鉄砲の玉状態で、継続性がない。それに現地人を最大限雇用した開発工事を主としており、日本特有のバカ丁寧さと、現地スタッフのノロノロ工事で、黒字を出すのは極めて困難を期している。

日本の大手ゼネコンは、眼下、アベノミクスで国内が好調なことから、無理に海外へ出かける必要もなくなり、ODAのおいしい仕事でない限り、進出することはなくなっている。ドバイで大損し、アルジェで大損し、ジブラルタル海峡トンネルでは完成してもお金が入らず・・・・。
そうしたことから、海外での日本企業に採用される労働者は固まらず、その都度苦戦することになる。

それ以前に、日本の場合は、土木工事ではほとんどが公共工事であり、公共工事を進めるに当たっては仕様書があり、その仕様書にすべての工事が準拠して行うことが義務付けられている。そのために、価格は上がり、バカ丁寧に工事を進めるしかないという現実もある。
そんなのを海外へ持っていっても競争にはならない。

ただ、進出先が地震多発国か安定したプレート上にある国かを見極めることも必要。
中国によるインドネシア新幹線は、インドネシアが地震大国だけに完成しても不安が残る。建設は中国チームとインドネシア国営建設会社が担当するが、両国とも油どころか賄賂まみれの国である。超スピード工事のそれなりの中身の工事になると見られる。

開発区間は143キロ、工事着手区間5キロ、やっと全線建設許可が下りたが、用地取得も国営企業の所有地が主で全体の6割にとどまっているという。今後難航する私企業や個人の所有者からの土地買収を進めるに当り必要な開発資金、その資金の75%の融資を担う中国の銀行が融資を保証問題からか渋っているという。インドネシア側も足元を見られ蔑まされているようだ。
 

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[ 2016年9月18日 ]

 

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