韓進海運の行き場を失った157隻 世界各港で船舶抑留、入港拒否 出航全面中断
韓国企業が韓国の海運会社を使用するのは10%、日本企業は60%が日本の海運会社を利用している。
安けりゃどこの海運会社でも良いという韓国企業が多すぎるためである。そのため、韓国の海運会社の運賃は安いことでも知られている。それでも10%・・・。
世界第7位のコンテナ船運航会社の韓進海運が法定管理(企業再生手続き)を申請、憂慮していた物流大乱が現実化していると韓国経済新聞が報じている。
世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。
海上輸送運賃も上昇している。韓国の海洋 水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも2~3ヶ月以上続くと憂慮している。
<韓進海運の船舶、世界各地で入港拒否・抑留>40~50ヶ国運航
シンガポールの船主PILは31日、韓進海運に貸与した「韓進メキシコ」の釜山港への入港を阻止した。
こ の船は当初この日31日に 釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。だがPILは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。 通常、船 を貸与した船主は、船舶に自社の船長を派遣している。このため非常事態になれば船舶航路を好きなようにできる。
前日の30日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。
国内の検収企業S社が「検収料3ヶ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。
滞った港湾利用料が原因で、中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナ ルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。
船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。
<未払金だけでも約645億円>157隻
韓進海運の保有船団は157隻。自社所有64隻、借用船舶93隻。
韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなっている。
韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで7000億 ウォン(約645億円)に達する。
某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界40~50ヶ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話している。
韓進海運は、法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。
<海上輸送運賃50%の急上昇>
韓進海運が30日から韓国を出発する路線についてのサービスを中断しながら海上運賃が揺れ動いている。
海運業界によれば韓進海運の主力路線である釜山~米国ロサンゼルス(LA)間のコンテナ船運賃は、韓進海運のサービス中断の情報が伝わりながら FEU(40フィート規模のコンテナ)あたり1100ドル(約11万円)ラインから1700ドルへと55%ほど上昇した。韓国からパナマ運河を経て米国東 海岸へ行くコンテナ路線の運賃はFEUあたり1600ドルかで一日で50%上がった2400ドルを記録した。企業の負担が大きくなっている。
局地的には運賃がはるかに大幅な上昇もしている。国内の某大企業は韓進海運の運航中断によって突然、代替の海運会社を探す過程で相場 の2倍価格を提案されたという。海運業界の関係者は「韓進海運の退出で船舶運航が減れば、船舶運賃価格が急騰する可能性がある」と話している。
<<輸出企業も非常事態>>
企業の動きも慌ただしくなった。特にコンテナ船の運送割合が高いテレビ、家電業界は尻に火がついた状況。
<電子・家電>
サムスン電子は、韓国から北米に輸出する家電物量の40%、LGエレクトロニクスは20%ほどを韓進海運に任せている。サムスンとLGいずれも韓進海運に代わる海運会社探しを始めたという。
<自動車>
自動車業界は部品企業が事態を鋭意注視している。現代自動車、起亜自動車、韓国GM、双龍車などの自動車メーカーは、主に現代グロービスと欧州系ユーコー・カーキャリアーズを通じて輸出している。だが、自動車部品はコンテナ船で積み出す。
韓国GMの関係者は「GMがグローバルアウトソーシングをしているので一部の部品調達に支障が出る可能性がある」と話している。
<石油精製品・化成品、鉄鋼>
精油、化学、鉄鋼はバルク船やタンカーを主に利用するため相対的に影響は大きくない。だが、急に代替船舶を探さなければならない場合、 運賃が高くなる恐れがあるというのが負担となる。
韓国海洋水産開発院は、韓進海運の退出で国内の輸出入荷主がこうむる被害(追加運送費)を年4407億ウォンと推定している。
以上、
現代自動車は現代財閥グループであるが、後継者の兄弟たちはそれぞれの企業を承継しているが、その繋がりは希薄となっている。2002年まではすべて現代商船が海外輸送を担当していたが、現代自動車は自動車輸送船舶会社子会社の(現代)グロービスを設立して、2010年からは自社で船舶を所有し、優先的に海上輸送に当たらせている。
韓国の海運会社の大手2社は、リーマンショック後経営不振に陥り、2011年からは実質銀行管理下に置かれていた。その過程で、自主的資金調達努力として所有バルク船の多くを処分させられていた。
そのため、価格競争が激しいコンテナ船が主になっており、世界経済が低迷、物流量が減少し、輸送費の単価が下落し続け、改善することなく今回の韓進海運の破綻となっている。現代商船も危機的状況にあるのには同じであるが、資産処分・傭船料の引き下げに成功させ、金融機関の支援継続を勝ち取っていた。
一方、韓進海運も資産処分など行ってきたものの、傭船も含め多くの船舶を抱え、また、財閥の韓進財閥グループからも支援を受けてきたものの、財閥グループがこれ以上支援すれば、大韓航空などほかのグループ企業全体が経営不安に陥るとして、これ以上の支援を行わないことを趙亮鎬財閥会長が金融団に報告していた。
韓進海運を破綻させた場合、経営不振に陥っている韓国の造船業界にも深刻な影響を与えることになる。現在でも海上輸送船舶が物流量に比し過剰な時代、更なる受注機会の減少を招くことになる。
韓国の基幹産業である海運・造船業界が世界的な物流量の減少から苦境に入っているが、まずは韓国企業が輸出に際し、優先的に自国船会社を利用することくらい当たり前のことを実行すべきだろう。
韓国の愛国は反日ではまとまるものの、企業にはまったくそうした考えはなく、愛は利益だけしかないようだ。
<政治のマスコミの異常>
反日を韓国民に燃え上がらせた李明博の竹島上陸、経済の李明博として登場し、為替を利用して経済を急浮上させ、リーマンショック後も中国経済のインフラ巨額投資で、すぐさま再起させたものの、実兄の国会議員まで賄賂で逮捕され、レイムダック状態の李明博が家族に取得させた国有地の払下げ地取得問題も浮上し、国民の矛先を変えるため行った竹島上陸がピークだったようだ。
青年失業率(15~30歳)が10%を超えることも新人国会議員154人の平均資産が約3億円も異常だろう。
それに、韓国は、マスコミが報道の自由を逆手に取り、国民を洗脳・扇動・先導し、国政批判を展開し続けているのも異常だろう。国政が動かない原因ばかりを作り続けている。その膿が韓国国会議員たちを利権と賄賂に走らせる原因にもなっている。
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