韓国の朴槿恵大統領は１３日の国務会議（閣議）で、韓進海運の経営破綻による物流混乱と関連し「企業が積極的に再建に努めず、政府が全てを解決してくれるだろうと考える企業経営方式は決して黙認しない」と述べた。
また、「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。
以上、韓国紙参照

韓 進海運は、リーマン・ショック後の２００９年にはすでに政府系の産業銀行を筆頭とする銀行管理下に入っており、政府が構造調整や経営統合、グループからの 強制支援策などを陣頭指揮すべき時が何回もあったはすだ。そうした政府の対応がなく、債権団は、韓進グループ企業に資金を出させ、それを回収資金にしてき た結果、もううんざりとばかりに(これ以上の支援はグループ全体が危機に瀕するとして)グループ会長が匙を投げたものでもある。