サムスン電子は、韓進海運に海上輸送の６割を依存していたことから、生産や販売に大きな支障が出、入港料や荷役料を代理支払いして荷下ろしを敢行するほど、多方面に支障が出ている。

韓国釜山では、代金を港湾協会が保証する形で入港させ、荷下ろしをさせている。その請求も当然、韓進海運に請求される。
また、米国のロングビーチなどでは５隻分の入港・荷役料が韓進海運側から用意され、１０日ぶりに荷下ろしが再開された。

韓進海運が保有するコンテナ船９７隻中のうち、荷役費、燃料費などを支払えず出入港が拒否された船舶は、これまでの７７隻から５隻減っただけで７２隻が漂ったままとなっている。
その７２隻のうち半分の３６隻は出入港禁止状態。
内訳は、シンガポール２１隻、米シアトル３隻、ニューヨーク３隻、ドイツ・ハンブルク３隻、スペイン・アルヘシラス５隻、メキシコ・マンサニージョ１隻などとなっている。

海洋に漂う残りの半分の船舶に対して韓国政府は、国内の釜山、光陽などの港湾に復帰し荷役するよう誘導している。

＜７２隻の荷下ろしは金でしか解決しない＞
韓進グループは、会長が４００億ウォン私財を提供し、大韓航空も４００億ウォンを、担保提供を受けることを条件に提供するという。韓進もロングビーチコンテナサイトの株を過半所有する韓進海運から提供を受けることで４００億ウォンを提供するか融資するという。

それで全額集まっても１２００億ウォン、事態を収拾させるのに必要な資金は３５００億ウォン（滞納傭船料を除く）とされ、積載した荷が下ろされるのはいつになるのかまったくわからない状態が今になっても続いている。

＜海運業界のジレンマ＞
韓進海運を破綻させなかったとしても、このままの海運業界の赤字体質から、図体の大きい韓進海運は来期も１兆５千億円の資金が不足するという。これまで、韓進海運は韓進グループでありながら別所帯であった。危機に瀕し、急遽経営に乗り出した会長にしても支援の限界があったと見られる。
それでも韓進海運を韓国経済のために（もう遅いが）生き残らせるには、現代商船と経営統合させるしかなかったと見られる。ただ、現代商船も危機に瀕していることに違いはなく、国が一時的にも実質管理し、再建させるしかなかったかと見られる。
頼りの政府系の産業銀行は、大宇造船問題（粉飾・巨額損失露見、筆頭株主、筆頭融資銀行）で袋タタキにあっており、火中の海運業界や造船業界を抱え、その債権の大きさと能力のなさも露見させている。

こうした時に、サムスンのスマホは火を噴き、ＴＨＡＡＤミサイル韓国配備問題では中国からねちっこい経済制裁、北朝鮮はミサイル搭載可能な小型核爆弾の実験を成功させ、弾道ミサイルをおもちゃのように日本海へ打ち上げている。

しかも、韓国内部では、「法の上にマスコミが君臨」しているといわれるほどマスコミが国民を煽動して政権批判を展開。また、３権分立を盾に取り、検察は政権の足を引っ張る。また、政権与党のセヌリ党内部でも政権の足を引っ張り続ける。
原発・軍部に至るまであらゆるところに腐敗利権蔓延国家、強力なリーダーシップが求められる韓国というお国柄、清廉潔白な女性大統領の登場は少し早すぎたのかもしれない。