セメント会社出身の麻生閣下率いる財務省は９日までに、８月決定した経済対策に盛り 込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い４０年の国債の今年度の発行額を ４０００億円増やす方針を決めた。建設主体のＪＲ東海に対して国債の発行で調達した資金を使って２年間で３兆円貸し出す方針。
今の低い金利環境を生かし、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い、４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めた。

一方で、物価が伸び悩んでいることを背景に、物価が上がると元本や利息が増える物価連動国債の需要が低迷していることから、この発行額を減らすことも決め、入札による国債の年間の発行総額を維持することで市場への影響を抑える方針。

財務省は市場関係者の同意を得たうえで、早ければ今月から満期までの期間が４０年の国債の発行額を増やす考えで、増額によって今年度１年間の発行額は２兆８０００億円と、過去最高を更新する。
以上、