米政府 ＥＵのグーグルに対する追徴課税に懸念表明 米税収が減ると
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日、欧州連合（ＥＵ）の執行 機関、欧州委員会がアイルランド当局に対し、米アップルに最大１３０億ユーロ（約１．５兆円）を追徴課税するよう命じたことについて、「一緒に進めてきた 公平な課税の仕組みづくりを弱体化させる、一方的な措置を懸念している」と述べた。
アーネスト報道官は、アップルが欧州で支払う税金が増えると、二重課税を避けるため、米国で支払うべき税金が減ると説明し、「米国の納税者にとって不公平になり得る」と述べた。
米財務省の報道担当者も同日、「過去に遡って課税するのは、確立された法の原則に反している」との声明を発表した。
イギリスは、当問題でグーグル側と１．３億ポンド（約176億円/135.67円現在）で和解していたが、フランス高官はイギリスのようには一切妥協しないと発表していた。
2016年1月22日、グーグルの親会社アルファベットは、英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）と2005年以降の租税滞納分として１億3,000万ポンドを支払うことで和解した。今後は英国で得る広告収入に基づいて課税する会計方式を採用すると発表していた。
以上、
欧州各国は、グーグルが各国で稼いだ利益の税は、当該国に支払えという考え方に基づき、グーグルに支払いを命じたもの。
グーグルは税率が極端に安いアイルランドに欧州本部を置き、アイルランドに対して税を納めていた。不況が続き、税収不足に悩む欧州各国は、当該各国での配信拒絶を武器にそれを見直しさせているものだが、今回は、税率が安いアイルランドに対し、過去に遡りグーグルに対する税率を一定率まで引き上げさせ、グーグルに請求させるものとなっている。ＥＵ域内ではどこに本社を置いても域内では、本社地にしか納税する必要はない。
今後、欧州各国はグーグルに対し、各国それぞれに本社を作るように求めるものと見られる。
が便利です。
このサイトを購読
コメントをどうぞ