九州電力や東京電力、関西電力、北陸電力、四国電力、日 本原子力発電の６社は２日、フランスの原発の原子炉圧力容器で強度不足の疑いがもたれている製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」が、稼働中の九電川 内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制緩和委員会に報告した。
　６社は１０月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制緩和委に報告する。
重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制緩和委員会事務局の原子力規制緩和庁の担当者は、フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だと述べている。

九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。

　日本鋳鍛鋼は、規制緩和委から要請があれば、いつでも調査を受けるとしている。同社は、強度不足につながる鋼材の不純物は、顧客の指示通り切り捨てているとして、強度基準を満たしているとの認識を示した。この問題を巡っては、フランスの規制当局が６月、同国内で運転中のアレバ社製の原発１８基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表していた。当設備は日本鋳鍛鋼とフランスのクルゾ・フォルジュ社が製造していた。
東北電力など残る５社の原発の圧力容器は、別メーカーが造っていた。別メーカー製でも製法が同じ場合は、１１社とも強度を調査し規制緩和委に報告する。
以上、