アイコン 自民税調 ビール系一律税率55円導入へ 発泡・第3値上げへ

スポンサード リンク
 

現行税率:350ml缶 ビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円
一律、55円を検討

ビール系アルコール飲料の国民の消費量は、「ビール」と「発泡酒+第3のビール」とは、ほほ同量の消費量となっている。
「ビール」会社も「発泡酒+第3のビール」会社も同じであり、どっちにしても販売量が増えることにより、利益は稼げる。
政治は、消費者の景気をよくすれば、税率の高いビールを飲む人が増加するのだが・・・。企業だけ景気を良くさせても企業はビールを飲まず、ビールの消費量は増えない。
しかし、政治を司る自民党は税収面からは面白くなく、「発泡酒+第3のビール」の税率を値上げしようとしている。

自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、麦芽の比率などによって税率が異なっているビール系飲料の酒税の見直しを検討する方針で、将来的に税率を一本化できるかどうか検討している。
ビール系飲料にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、350ミリリットル缶の税額は、ビールが77円、発泡酒が47円、「第3のビール」が28円となっている。

自民党税制調査会は「税率の低い商品の開発競争が進めば、ビール系飲料の酒税の税収が減るおそれもあり、未然に防ぐ必要がある」として、来年度の税制改正に向けて酒税の見直しを検討する方針。
具体的には、ビール系飲料全体の税収規模を維持するため、350ミリリットル缶だと55円程度に一本化したい考えで、数年かけて段階的に一本化させる案も出ている。

実現すれば、ビールは税額が下がる一方、発泡酒や「第3のビール」は税額が上がるため、消費者の購入価格も高くなる。
これと合わせて、自民党税制調査会は、現在は「第3のビール」と同じ税率の酎ハイやハイボールなどの税率の見直しも検討する方針。
ただ、「第3のビール」などの税率を上げることには、消費者の節約志向に応えようと開発に力を入れてきたメーカーの反発は根強く、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通し。
以上、

今の自民党に敵なし、自民党が決めたことはすべて実行される。国会議員の報酬を年額500万円程度に抑えるならば、国会議員たちも、発泡酒+第3のビールの有難さがわかることだろう。
国会議員が高級取りであり、いろいろおまけ報酬も付いている。こうした高額収入者の目線で政治を行えば、庶民から巻き上げるだけ巻き上げる政治しかしないようになる。すでにそうなっている。


0905_18.jpg

[ 2016年9月 5日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ