大塚家具 リユース事業に勝機はあるか
経営権争いで話題を呼んだ大塚家具が、家具を買い取って補修し販売する、リユース事業を本格展開すると発表した。
大塚久美子社長「とにかく家にある使われていない家具を、どんどん出していただきたい」
大塚家具では、潜在的な家具の買い替え需要は大きいとみて、中古家具を売買する「リユース事業」の本格展開を8日から開始した。
大塚家具の調査では、「家具を買い取ってもらえる制度があれば新しい家具を買う」との回答が6割以上に上ったという。
大塚家具では、このところ売上減少が続いているが、このリユース事業で、新たな家具の購入を促し、顧客の拡大につなげたい考え。
以上、報道参照
下取りともなると同社の原価率45%前後が上昇する恐れも出てくる。
家具のリユースでは中古家具をどこまで再生するのか、大塚家具はプライドもあり、引き取ったまま再販することはできないだろう。
引き取った家具類を一定レベルに再塗装するだけでもかなりのコストがかかる。また、ソファー類の張替えになると、物によっては新品を購入した方が安くなるほど費用がかかる(大塚家具の売れ筋№1は応接セットでもある)。
リユースを一つの商売にするならば、顧客のため、別途、家具の補修・再生部門(人材は兼任)を作ったらどうだろうか。
リユースするからには、家具再生の外注組織が必要となり、家具再生も同じラインに乗せられる。ただ、技術を持つ外注先を各店舗近隣で組織しなければ、物流経費倒れや逆にお客に対し信用を落とすことにもつながる。
現実、いい家具を販売する家具店が少ないことから、カリモククラス以上の家具メーカーと組み、それを販売することも必要だろう。カリモクは大上段に構え、卸値が高すぎて商売にはなりにくい(大塚家具はオリジナルの家具群以外のベッド類や曲木椅子などは仕入れて販売している)。
企業にとって好景気のアベノミクス下においても、消費者が政治不信=将来不安により消費不況を演出しており、今期の同社は、そうしたことから大幅な減収減益(▲43億円の赤字)を予想している。政治は消費者に対して、皮を剥ぐがごとく、むしりとる計画ばかりを持つが、消費拡大への効果的な手立てを講じようともせず、消費不況は長引くことが予想される。消費不況をインバウンド効果で隠蔽したところで、円高でそれも喪失、消費者対策が現実味を帯びてきているのだが・・・。
(国は、企業の法人税を大幅減税しているものの、消費者に対しては、膨張するばかりの大借金が足かせとなり、消費拡大に直結する消費税などの税の一時的な減税など脳味噌にない)
久美子社長は、バックマージンを支払うことを条件に、金持ちを知る証券会社や銀行と営業で組むことも考慮されよう。
親子喧嘩はすでに決着しており、久美子社長は大塚家具を再生させるしかない。
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