過去にすがって妄想に浸る人たち、元慰安婦の方が取材に答えて、「お金が高いと業者に騙された」とコメントしていた。
強制徴用で今度はダイセルが標的になった。韓国では日本企業６９社を強制徴用・未払賃金請求で訴える準備をしているそうだ。
訴訟を起こした遺族会は９日、大邱地裁にダイセル・セーフティー・システムズ・コリアを相手取り、債権の仮差し押さえを求める訴えを起こしたと発表した。

　遺族会は「ダイセルは太平洋戦争当時、火薬など軍需物資を製造し戦争を支援した戦犯企業でありながら、今は韓国に進出し企業活動をしている」などと主張。

　遺族会が訴えを起こしたダイセル・セーフティー・システムズ・コリアはダイセルが2011年12月に出資し慶尚北道栄川に設立した企業で、自動車用のエアバッグなどを製造している。

　原告団は「強制徴用されてダイセルから賃金を受け取れなかった被害者は４００人」と主張した上で、ダイセルに対して被害者への謝罪と、着服した賃金を現在の価値に換算した額、さらに７１年分の利子を遺族らに支払うよう求めた。
　原告団は、具体的に被害者４人に１人当たり補償金1億ウォン（約９２０万円）、総額４億ウォン（約３７００万円）の損害賠償を支払うようダイセルに求める予定で、４０００万ウォン（約３７０万円）分の資産差し押さえについて申請したそうだ。

以上、韓国紙参照