日本と違い米の家計所得過去最大の伸び ２０１５年
米国勢調査局が１３日に発表した２０１５年の年次調査で、米国の家計所得の伸びが統計開始以来最大となったことが分かった。米経済が景気回復し、一般市民に恩恵が行きわたりつつある可能性が示された。
２０１５年の家計所得の中央値は、堅調な雇用増を背景に５万６５００ドル（509万円/102.5円）と５．２％増加。伸び率は統計が開始された１９６８年以来最大となった。
国勢調査局の部門責任者補佐のトルディ・レンウィック氏は、家計所得は年齢層、人種を問わず広範に増加したとしている。
男女別では、フルタイムで働く女性の所得の中央値が２．７％増の４万０７４２ドル（417万円）、男性が１．５％増の５万１２１２ドル（525万円）。上昇率は男女ともに２００９年以来最大となった。
ＩＨＳグローバル・インサイトの消費経済部門責任者のクリス・クリストファー氏は、堅調な雇用と緩やかな物価上昇に支えられ、所得は２０１７年を通して増加し続けるとの見方を示した。
所得増を反映し貧困者の数は４３１０万人と前年から▲３５０万人減少、貧困率は１３．５％と前年の１４．８％から低下した。
米国では貧困率は２０１０年に１７年ぶりの高水準を付けた後は低下が続いており、２０１５年の低下は１９９９年以来の大きさとなった。
このほか、健康保険に加入していない人の数は２９００万人と、前年の３３００万人から減少。保険に加入している人の割合は総人口の約９１％に達し、前年の８９．６％から上昇した。
以上、
当報告の平均賃金はフルタイムという条件のみ。
日本は企業の業績が好調にもかかわらず実質賃金は下がっている。その好調さも円高でペシャリはじめている。
賃金を上げなくても実質賃金を上げることが、物価を下げることで実現できる。政府と日銀の意に反し、世の中はそのように向かっている。
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