安すぎる外国産米が輸入されないよう国の管理下で行われている「売買同時入札」（ＳＢＳ）を巡り、業者間で輸入価格を実際より高く見せかける取引が横行していたことが内部資料などで分かったと報じられている。農水省は外部からの指摘を放置していた。

農水省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」承認のために、「国産米と輸入米の価格は同水準」と農家を説得してきたが、実際は、外国産米は国の説明より安く流入していることになる。

ＳＢＳには、コメを輸入する商社と卸業者がペアを組んで参加、国は輸入米の平均価格を公表している。
現在のＳＢＳの輸入枠の上限は年間１０万トンだが、 ＴＰＰが発効すれば最大計７万８４００トンの枠を新設することが決まっている。
安値の輸入米流入により、国産米に対する価格下落圧力がさらに高まる可能性が高い。

総合商社「兼松」や取引相手の卸業者の内部資料によると、
２０１３年１０月のＳＢＳで両者は「兼松が輸入米を１キロ約１４５円で国に売り、国は１キロ約１９４円で卸業者に売る」との条件を示し３０８トン分を落札、国は社名を伏せて同様の情報を公表した。
一方で、兼松は利益分を含め１０５円前後で輸入米を調達し、国から支払われる代金との差額約４０円を「調整金」として卸業者に渡していた。
卸業者は、公表価格よ り調整金分だけ安い１５４円前後で輸入米を入手した。兼松は少なくとも１１〜１４年、こうした取引を繰り返していた。
以上、毎日新聞参照