アイコン 8月の百貨店売上高▲6.0%減/スーパー▲3.9%減

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国の政策が企業の利益が増加すれば、おのずと勤労者の所得も増え、消費は拡大すると いう一貫した信念に基づき、大金融緩和・超円安へ、法人税の大幅減税を行使し企業利益拡大させている。また、資産家がより資産が拡大するように、株価を日 銀と主要年金3団体により株を買占め押し上げている。投資家へは大金融緩和に続きマイナス金利導入により、投資用マンション、ホテル投資が拡大している。
ただ、勤労者・消費者の現実は、増税、社会保険料増加、円安物価高などにより・・・、結果は次のとおり。

全国百貨店の売上高総額は、前年同月比▲6.0%減の約4,092億円、マイナスは6ヶ月連続減。
総店舗面積は、前年同月比▲1.2%減の5,966,662m2
総従業員数は前年同月比▲2.5%減の75,558人
3ヶ月移動平均値 1~3月▲1.6%減、2~4月▲2.2%減、3~5月▲3.9%減。
調査対象百貨店は81社の236店(平成28年7月対比±0店)

8月の売上高は、今年一番の落ち込みとなる▲6.0%減で6ヶ月連続のマイナス。
端境期における顧客への動機付けが弱かったことに加え、東西での不安定な天候が入店客数へ影響したことと休日1日減なども重なり、非常に厳しい商況に終わった。

内訳として、主力の国内市場売上(シェア96.9%)が▲5.2%減、購買単価下落が続くインバウンド(シェア3.1%)も▲26.6%減と共に振るわなかった。
規模別では、全ての店舗規模が前年に届かなかった。
地区別では、北海道を除く17地区(全18地区中)がマイナスとなり、10都市計が▲5.9%減、10都市以外計が▲6.2%減に終わるなど、不調は全分野に拡がっている。

構造的な課題を抱える中、インバウンドや個人消費の低迷も長期化しており急回復は厳しい状況にある。

商品別では、回復の兆しが見えない婦人服(▲10.9%減)をはじめ、紳士服(▲9.6%減)、子供服(▲12.7%減)が揃って大きく数字を落とし、衣料品が▲10.7%減と昨年3月(消費増税駆込の反動減)以来の2桁減となった。
なお、厳しい商況の中でも、化粧品が2.5%増と17ヶ月連続で前年を確保し、地区別でも全18地区中14地区でプラスを記録している。
今後は、売上シェアが最大となる第4四半期(10月~)を迎えるにあたり、第3四半期(7~9月)の検証を踏まえて、各社が主力顧客への動機付け施策を確実に行うことが急務となっている。

東京の百貨店は、前年同月比▲5.9%減の売上高は約額1,052億円で2ヶ月ぶりのマイナス。

スーパーの8月は▲3.9%減/日本チェーンストア協会
全体の概況

平成28年8月度は、食料品、衣料品、住関品ともに季節商品を中心に堅調に推移したが、後半衣料品は残暑が厳しかったこともあり秋物商材の動きが鈍く、また台風などの天候要因などもあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はマイナスとなった。
※ 総販売額は前年同月比▲3.9%減の1兆840億円(店舗調整前)、店舗調整後は2.9%減。
<部門別の概況>全分類で減少
食料品は、前年同月比▲2.1%減の7,275億円(店舗調整前)、店舗調整後は▲1.2%減。
衣料品は、同▲11.9%減の812億円店舗調整前)、店舗調整後は▲9.7%減。
住関品は、同▲6.4%減の2,110億円(店舗調整前)、店舗調整後は▲5.0%減
サービスは、同▲13.9%減の28億円(店舗調整前)、店舗調整後は▲13.2%減
その他は、同▲4.9%減の613億円(店舗調整前)、店舗調整後は▲5.1%減
※ 会員企業数57社/店舗数9,413店

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[ 2016年9月22日 ]
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