＜極端主義＞
現代自労組は賃上げ幅が小さいと不満を爆発させ、労組の委員長は「組合員の気持ちをきちんと汲み取ることができず、申し訳ない」と頭を下げた。

現代自労使の団体協約に、下請け、孫請会社の納品単価と利益、そこで働く労働者に対する配慮は全く見られない。

韓国では、１５～２９歳までの若者の失業率が１０％超（学生や就職断念者含まず）と高く、若者の新規採用余力を生むための賃金ピーク制（雇用を保障する代わりに一定の年齢以降は賃金を引き下げる制度）拡大は抜け落ちている。
（朝鮮日報のいう「賃金ピーク制導入＝雇用拡大」論は、労働生産性から無理がある。企業は固定費となる雇用をせず、ロボットを多用することにより生産性を上げるものと見られる）

＜会社と労組の妥協の産物が組合を異常に強固なものにしてしまった＞
ただ、給料を少しでも多くもらうための労組の闘争と、ストを回避してもらうための会社側の談合的な妥協があるだけだが、労働組合の力が会社より強いために生じている。
こうした労使の関係は、下請けの努力と海外の生産利益に支えられており、海外利益が損われたり、急激な為替変動が生じた場合、一機に経営が悪化する可能性を秘める。
しかし、現代自動車の本国では、そうした環境に陥ったとしても、労組は協力するどころか、賃金アップ交渉をしてストを打っていることだろう。

現代自労組のストは、労使が賃上げ案にサインする前に行う「儀式」に近い。この５年間、同社労組は毎年ストを実施し、ストの後に毎年同じような水準の賃上げ案に労使がサインするのが慣例になっている。
今年も、過去２年に比べ賃上げ幅が小さいとの理由で少しこじれただけで、同じプロセスを踏んでいる。

＜労働組合の論理＞
現代自の労組は「自分が一生懸命働いて高い給料をもらうのが、なぜ悪いのか」という資本主義の報奨論理を掲げるかもしれない。だが、労組員が受け取る高い給料は生産性とはさほど関連がない。

＜肝心の韓国工場の生産性＞
ロボットの採用率などで一概には比較できないが、同じ自動車１台を製造するのにかかる時間は、同社の米アラバマ工場は１４．７時間に対し、韓国内工場では２６．８時間。生産性は半分にすぎないのに、給料は韓国の労組員の方が２割ほど多い。
独VWや日本のトヨタと比べても、給料はより高く、生産性は劣っている。

＜下請けにも影響＞
組合員が享受する高賃金という待遇は、現代自という自動車業界の需要独占企業に入社したためであり、その裏には下請けメーカーやほかの労働者たちの犠牲がある。
労組がストで会社側に圧力をかけ、大幅な賃上げを勝ち取れば、会社側は納品単価の引き下げで下請けメーカーを疲弊させる。
現代自の組合員が６００万ウォン（約５６万円）の月給を受け取るとき、下請けの社員は３００万ウォン（約２８万円）、その下の孫請けなどの社員は１９０万ウォン（約１８万円）しかもらえていない。

ほかの業種も同様で、大企業の賃金が平均１００万ウォン（約９万円）上がっても、下請会社は、わずか６７００ウォン（約６２０円）程度しか上がらない。
現代自の労使は、企業ごとの組合体制を維持しながらも下請けとの協議を通じて賃金など労働条件の格差を縮めようとしているトヨタを見習うべきだろう。

＜労組自らが非正規を緩衝地帯に＞
正社員の組合員を保護するため便利に利用していた社内下請けという「緩衝地帯」が非正規雇用者の激しい抵抗の中で崩壊したことを、現代自は忘れてはならない。

以上、朝鮮紙参照

こうした現代自労組の極端性・極端主義は、韓国の政治の両極端性とも重なり、しいては南北朝鮮の政治体制の極端性とも結びついている。
それは、韓国・朝鮮が太古より中国の属国として置かれたことに起因しているものと見られる。朝鮮史は、紀元前に朱蒙（チュモン、ツングース族）により建国された高句麗時代から李朝時代に至るまで、漢民族や満州族の群雄割拠した時代を除き、朝鮮の歴史が属国派と独立派により葛藤し続け、大国に迎合し続けた結果、民族的な性格を決定付けたと見られる。（現在の言語も満州語系とされる）

完全独立した今の世の韓国であっても、それは受け継がれており、外資が進出しても自己都合でコロコロ変わる閉鎖性を有している。すでに、これまでに進出した多くの外資が撤退している。
最近では、日本の現状を省みないダボハゼの日本企業の工場進出が多くなっているが、韓国人の性格・性質を理解して進出しているかはなはだ疑問も生じる。
（直近では、核開発とミサイルで米国を挑発し続ける北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れた米国がピンポイント攻撃を行う可能性の報道も多くなってきている。・・・それほど日本の韓国への工場進出はリスクを伴うものであるが・・・）

現代自動車の労働貴族問題は、これまでの韓国を取り巻く環境や固有にある韓国人の民族的な性格のほか、隣国の日本の有名無実化し自ら骨抜きにしてきた労働組合にも起因しているのかもしれない。安倍首相に賃金を上げてもらう日本の労働組合である。その日本も満州・蒙古系民族に類し、両極端性を内包しているのかもしれない。