当問題は、北朝鮮の核開発に対して、中国政府が黙認していた可能性が高い。

米政府から、丹東鴻祥実業発展が北朝鮮に対して、ウラン濃縮のための遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを輸出していたと通告され、はじめて中国当局は動いた。それも地方の遼寧省の公安当局を使い、丹東鴻祥実業発展の資産を差し押さえ、馬暁紅社長（女性）ら一族を拘束した。

丹東鴻祥実業発展や馬社長らは以前から、北朝鮮との関係が深く、北朝鮮で処刑された張成沢氏（処刑当時№２、正恩の叔父）とは深い関係にあったとされている。そうした丹東鴻祥実業発展を中国公安当局が監視下に置いていなかったとは考えられない。

丹東鴻祥実業発展の第２・第３の企業が北朝鮮に対して、核開発の材料・部品を送り届け続けることだろう。中国企業にとっては、美味しい北朝鮮利権でもある。中国政府にとっても・・・

習は２年以上徹底して腐敗撲滅と称して（元国家主席の）江沢民一派の排斥に務めているが、元々利権派の江沢民一派は今でも健在であり、習の評価が落ちる画策を張り巡らしている。丹東鴻祥実業発展の動きもそうした一環かもしれない。