当初遼寧の公安に連行されたと伝えられた馬代表は、国家安全省に連行されたとの情報もある。
鴻祥と取引があった朝鮮クァンソン銀行など中国にある北朝鮮企業の関係者も処罰を受ける可能性が高まった。
クァンソン銀行は、対北朝鮮制裁リストに登載された後も中国当局の監視を避けながら、神出鬼没に営業を行ってきたとされ、今回の事件では中国からの撤退が避けられない見通しだという。
現地の貿易業界は、他の中国企業にも捜査が拡大することに神経を尖らせている。丹東地域の港湾運営権を独占している日林集団などが捜査対象として挙がっているという。
　しかし、中国政府は、米国に押される形での中国企業の捜査は行わない立場とされ、捜査が拡大するかどうかは未知数。
中国外務省の耿爽副報道局長は２７日の定例会見で、「ある国（米国）が自国の法律に従い、中国の企業や個人を拡大管轄することに反対する」と述べている。
以上、韓国報道参照

中国当局の怠慢がこうした事件を引き起こしている。米国であれ、どこであれ、黒い猫も白い猫も鼠も排除しなければならない。