現在、英国の失業率は、昨年５％台から今年は４％台で推移と安定しているが、すでにポンド安で輸入物価が上昇、消費減退・景気後退へ進むものと見られる。内需不振による景気後退から雇用情勢悪化、また、外資の撤退や縮小による失業率問題なども生じ、失業率が、急速に悪化した場合、そのハケ口として、アラブやアフリカ系のほか、最近急増していたポーランド人など東欧系住民に対し、排斥運動が高まると見られる。すでに排斥攻撃も生じている。
高ずれば人権などもグチャグチャになり、北海原油価格も上昇し地域利権を持つスコットランドが再度独立に動く可能性もある。
　　こうした事態を想定したかどうかに一切関係なく、ＥＵ離脱を決定したのはイギリス国民。

最近では、ハードブレグジッドの可能性が示唆され、ポンド安に拍車をかけている。輸出製造業中心のイギリスならば、ポンド安で経済の悪化を乗り越えられようが、もはや製造業は外資進出企業が中心となっており、そうした外資は撤退・縮小を計画しているザマ。原油も生産・輸出しているが限定的。
イギリス経済を牽引しているのは、いまや金融、サービス、医薬などであり、それぞれをグローバル化させ巨大化させていることにある。しかし、こうした事業は、ＥＵ離脱により大きなダメージを受ける産業でもある。