サムスン電子 韓国と米国でユーザー訴訟 回収進まず週末販売のiPhone乗換えか
韓国では、サムスン電子が発火問題が起きた新型スマホ「ギャラクシー・ノート7」の生産・販売を打ち切ったことで被害を受けたとする消費者が、サムスン電子を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし始めた。
韓国の消費者は、近くサムスン電子を提訴する予定。米国ではすでに訴訟が起きている。
韓国のある法律事務所によると、19日午前9半現在、57人の消費者が訴訟に参加する意向を示している。
サムスン電子に1人当たり30万ウォン(約2万8000円)の損害賠償を求め、24日にソウル中央地裁に提訴する予定。
これら消費者は、最初の製品購入、バッテリーの点検、新しい機器への交換、別の機種への交換と、4回もショップを訪れたと指摘している。こうした訪問と機器交換に要した時間、製品使用への不安と信頼感の喪失という精神的なショックに対する賠償が必要だとする。また、サムスン電子が早まって原因を結論付けた点も批判した。
この法律事務所は24日に裁判所に訴状を提出した後も、訴訟に参加する人を引き続き募るという。
米国ではネバダ、ペンシルバニア、カリフォルニアの各州のギャラクシーノート7ユーザー計3人が16日(現地時間)に、サムスン電子の米国法人を相手取った訴訟をニュージャージーの地方裁判所に起こした。リコール発表を受け機器の使用を止めたにもかかわらず、サムスン電子が機器の代金などを請求したと主張しているという。
<リコールに応ぜず、iPhone7に乗換えか>
また、サムスン電子は早期リコールを呼びかけ、他機種への変更や返金を申し出ているが、多くのユーザー(9割/該当50万台・回収5万台)がリコールに応ぜず、利用を継続しているという。まだ韓国ではiPhone7が販売されておらず、韓国で10月21日販売開始され、乗り換えるため使用を続けているものと見られているという。
サムスン電子が一番恐れていることは、ユーザー離れ。韓国では特にサムスンに対する愛国神話が構築されており、iPhone ユーザーは僅少、今回の発火問題でユーザー離れが危惧されている。韓国の市場は、サムスン電子の母国であると共に、スマホのプレミアム市場としては大きな市場でもある。人口5千万人。
フィーチャーホンをいまだ多くが利用する日本とプレミアム市場では同じくらいの規模になる。
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