セブン＆アイ　そごう神戸・西神店と西部高槻店をＨ２Ｏ阪急に譲渡　鈴木体制払拭へ　全店舗
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）と、阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは６日、資本業務提携すると発表した。
セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武の関西の３店舗をＨ２Ｏに譲渡するほか、両社が株式を持ち合うことが柱だ。
対象の店舗は、
そごう神戸店（神戸市、１９７１年増築）、
西武高槻店（大阪府高槻市、１９７４年）、
そごう西神店（神戸市、１９８９年開設、建物半分はイオン系ダイエー）。

時期については１年以内をめどとしている。
　そごう・西武は個人消費の低迷や消費者の「百貨店離れ」で苦戦が続いている。関西の店舗を手放し、今後は西武池袋本店（東京都豊島区）、そごう横浜店（横浜市）など、首都圏の店舗に改装費用などを重点的に投じる考え。
両社は、関係強化のため約５７億円分の発行済み株式を互いに持ち合う。

セブン＆アイは、既に買収したそごうや西武の百貨店事業は失敗に終わっており、今後、全国で百貨店の売却に当たり、残った店舗は閉店させるものと見られる。また、関東などは商品価値が高く、一括してH2Oというより阪急グループに売却する可能性が高い。
阪急グループとしても関東へ進出でき、その後百貨店を閉鎖しても、その不動産はグループの阪急不動産や東宝などによりいろいろな利用価値が生じる。ただ、建物価値は商売施設としては老朽化もあり、すべてがタダ同然での売却になると見込まれる。
セブン＆アイにしてみても、利益が出、蓄積も山のようにあり、１千億円特損が出ようが一時的な損失で財務的には軽いものでしかない。
井坂体制は、そごうや西武の買収に動いた旧鈴木体制を一掃するものと見られる。