厚労省が７日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートも含めた１人当たり平均の現金給与総額は前年同月比▲０．１％減の２７万１６７６円だった。減少は３ヶ月ぶり。

所定内賃金は0.5％増、残業等の所定外は▲1.9％減、
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は同０．５％増で、７ヶ月連続で前年同月を上回っている。実質賃金の増加は、算出に用いる消費者物価指数の下落幅が、現金給与総額の下げ幅より大きかったため。（日銀が物価を上げるためすべての方策を採用しているのだが・・・、現実は・・・）
現金給与総額のうち、
基本給などの「所定内給与」は同０．５％増の２４万２２３円
残業等の所定外は▲１．９％減の１万８,7５４円、
ボーナスなどの「特別給与」は同▲７．７％減の１万２,６９９円だった。