景気を回復させるためには、物価を２％以上上げるためには、こうした自社株買いを直ちに止め、お金が循環するように投資に振り向けたり、従業員へ一時金をばら撒くなりする必要があろうが、内部留保しすぎて自社株買いするおろかな行為は止めるべきであろう。

日経は、今年に入って大型の自社株買いが相次ぎ、ＮＴＴドコモや新日鉄住金がそれぞれ1000億円以上の買い入れを発表している。この結果、１～９月の自社株買いは前年同期に比べて約４割増え、年間でも最高だった2015年（約４兆8000億円）を上回る可能性が強まっている。
　
一方、新株発行による資金調達（公募増資と転換社債の合計）は7200億円と４年ぶりの低い水準にとどまった。イオンフィナンシャルサービスの138億円の公募増資など小規模な案件が目立った。
　株式発行による資金調達よりも資金を株主に返す自社株買いを企業が優先しているのは、企業統治の強化がひとつの理由。
上場企業は100兆円超と過去最高水準の手元資金を抱える。
株主から預かった資金をいかにうまく使って利益を稼いだかを示す「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は15年度に7.8％と２年連続で低下した。
12％と２桁のＲＯＥを誇る米国企業などに比べると見劣りする。

日本企業には、海外投資家を中心に余剰資金の圧縮を求める声が強まっており、資金需要の乏しい企業は自社株買いに動きやすい。
　企業の成長期待が鈍化し、新規事業の立ち上げなどリスクを伴う投資のために株式を発行するニーズも低下している。
金融緩和の影響で支払利息が大幅に下がった社債を発行して必要資金を賄う企業も多い。
１～９月の国内での社債発行額は約８兆5000億円で前年同期比６割増と急拡大した。
トヨタファイナンスが発行した３年債の利回りは過去最低の年0.0003％まで低下した。
　企業統治で先行する米企業はより大規模な自社株買いを実施している。

トムソン・ロイターによると今年１～９月の自社株買いは25兆6000億円に達した。これが株式相場を大きく押し上げており、米ダウ工業株30種平均は過去最高値圏で推移する。
日本でも円高による企業業績の悪化が懸念されるなか、自社株買いの増加が株価の下支え要因になっている。