アイコン アマゾン 「キンドル アンリミテッド」問題 NHKが契約資料を公開

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アメリカのネット通販大手のアマゾンが手がけるがことし8月に日本でサービスを開始した電子書籍の読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」において、小学館や光文社などの大手出版社が1000を超える書籍や、雑誌のすべての配信を一方的に停止されたとして、今月3日抗議声明を出した。

NHKが独自に入手した、アマゾンが委託した仲介役の取次会社が出版社に提示した資料を公開した。

それによれば、アマゾンの電子書籍の読み放題サービスでは、税込みで月額980円の購読料はアマゾンと出版社で50%ずつ折半したうえで、出版社の間では、490円を書籍の価格と読まれた書籍の数に応じて、各社に配分される方式となっている。

さらにアマゾンは、サービス開始からことしの年末まで「期間限定特別条件」を設定し、1冊ごとに販売する通常の電子書籍と同様のかたちで出版社に支払いを行うとしていた。

この特別条件では1冊のページ数のうち、10%以上が読まれた場合、1冊販売したと見なすことになっている。

しかし、日本では文字の多い書籍よりも、ページを読み進めるスピードが速い漫画や写真集が人気となっているため、10%を超えて読まれる書籍が続々と増え、その結果、出版社への支払いが想定以上に膨らんで、アマゾンにとって大きな負担となったため、配信の停止に踏み切ったのではないかといわれている。

近年スマホの出現により爆発的に普及している電子出版は出版社にとって、この先の商売を続ける中では無視できないものとなっているため、今後の対応に注目される。

 

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[ 2016年10月21日 ]

 

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