長崎県の中村知事は、「三菱重工業」が長崎造船所での大型客船事業から撤退する方針を示していることについて、三菱重工側から長崎造船所の人員削減は、「全く考えていない」という説明を受けたことを明らかにした。

三菱重工は、造船事業で▲２４００億円を超える損失を計上するなど業績が低迷していることから、今月１８日、長崎造船所で手がけている大型客船の建造から撤退する方針を示した。

これについて中村知事は２４日の記者会見で、三菱重工の商船事業の幹部から今月１９日に経営状況や今後の方針について、県庁で説明を受けたことを明らかにした。

それによると、大型客船を建造する際の部品などの調達を海外に頼る状況が続いていたため大幅なコストがかかっていたことが、撤退の理由の一つだったという。

その上で今後は、ガスの運搬船や貨物と客を一緒に乗せることが出来る「クルーズフェリー」の建造に力を入れるとしていて、長崎造船所での人員削減は、「一切考えていない」と説明を受けたという。
会見で中村知事は、「説明を受けてひと安心した。今後も長崎経済の安定や活性化に貢献してもらいたい」と話している。
以上、
三菱重工は分社化を進めており、いよいよの時にはいつでも切り捨てきられる分社体制を行使している。
同社の神戸造船所は、防衛省からの艦船や潜水艦、海上保安庁からの巡視艇の受注などが数多くあり、生き残ろうが、長崎造船所の場合、利益を出し続けない限り難しい局面に至る。
それもこれも、本体の技術力が低下した設計部門や調達部門に最大の問題があり、そのしわ寄せが全部長崎造船所に及んでいる。

三菱重工の歴代の社長が取り組んだ「改革」という言葉は便利でかっこよく美徳な言葉であるが、利益だけのための「改革」は、技術力や開発力を大幅に低下させ、クリスタルハーモニーに続く超大型客船２隻の大赤字や商船三井MOL号の２つ折れ事件を起こさせてしまう。
三菱重工は、宇宙・航空・原発・発電・造船・産業機械・・・。陸海空、どこで飯を食う予定だろうか。

８月、業界によると、日本最大の造船会社の今治造船をはじめ、三菱重工業・大島造船所・名村造船所の４社が、商船事業部門での提携を目指し交渉していると報じられている。

１０月１８日、三菱重工業は、多額の損失を計上した客船を含む造船事業の改革方針を打ち出した。内装工事などが難しい大型客船の受注は当面凍結し、液化天然ガス（ＬＮＧ）船のほか、５万～10万トン級のクルーズフェリーや中小型客船に注力していく。
商船部門は、設計・開発部門について分社化を検討し、
建造面では国内造船最大手の今治造船を含む造船専業と連携を進める考えを示した。
また、資本提携関係をもって共同建造していく可能性も視野に入れているという。

中国・欧州の経済低迷は、海運会社に大きな危機をもたらしている。海運市況は一時的に韓進海運の破綻もあり上昇しているが、これまで過剰船腹から熾烈な低下競争を繰り広げてきている。当然、新たな造船発注も大幅に縮小し続けている。