アイコン 山本有二農水大臣 昨年11月TPPに反対署名

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高知県選出の衆議院議員9期目の山本有二議員、第一次安倍内閣では内閣府特命担当大臣(金融担当)に1年間就任したものの、実際は業務があってないようなもの、今回の農水大臣は格が違う、そのためか元気がよ過ぎる。

10月18日開催された佐藤勉衆院議院運営委員長の政治資金パーティーで「(TPP法案)を強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める」と、国会で自民党と公明党が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案・関連法案を強行採決させる旨の発言を行った。与党の公明党からも強行採決発言への批判があり、菅義偉官房長官から厳重注意を受けた。

その山本有二大臣殿は、農水大臣に8月3日になったばかりであるが、昨年11月15日には、JA土佐くろしおの「JAまつり」に参加し、TPP撤回署名に、「現在の大筋合意以外に対策が必要だ」として撤回署名に署名していたことが明らかになっている。
「現在の大筋合意以外に対策が必要だ」とする山本有二農水大臣、国会では、これまでのままの大筋合意を押し通しというのだろうか。

また、秘書に対して労働条件を示さず雇用し続けていたとして、マスコミに書きたてられている。山本有二議員は石破派、安倍首相の石破対策で大臣に任命されているもの。あまり波風を立てると、野党勢力に乗じて首にする可能性もある。

なお、TPPは、アメリカが批准せずして、日本にとって何のメリット・利益があるというのだろうか。来月に選挙が行われるアメリカ大統領選挙、その2大候補のトランプ氏もクリントン氏は、共に公約でTPPに反対すると表明している。日本は、アメリカが加盟しなければ、TPP論議の前提が崩れることから、再度、数値をはじき直し再考する必要があるのではなかろうか。

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[ 2016年10月27日 ]

 

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