総務省は、地方で個々に上昇している公的サービス料の自己負担増につき、考慮していないようだ。また、近い将来、値上げが検討されている税や公的サービスの自己負担増がどんなに多いことか、また、国の施策により、仕事の不安定度が増すばかりで、一般家計は慄き、将来不安への対策・防衛に当たっている。巧みな言葉だけでは実態をクリアできない。

＜失業率３．０％、有効求人倍率１．３８倍＞
失業率が３．０％まで極端に減り、有効求人倍率も１．３８倍（９月、バブル時代頂点の平成３年答辞以来の高さ）まで上昇し、就業者が大幅に増加しているというのに、ＧＤＰの最右翼の総消費支出が増加しないのはなぜだろうか。

＜物価＞
９月の全国の消費者物価指数は、モノやサービスの値動きを示すが、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、昨年（平成２７年）を１００とした指数で９９．６となり、前年同月比で▲０．５％下回った。消費者物価指数がマイナスとなるのは７ヶ月連続。
これは、原油価格の下落によってガソリンの価格や電気代が下がったほか、テレビや炊飯器といった家電製品の値下がりが続いていることが主な要因としている。

求人倍率がバブル以来の数値となっており、正社員募集も多くなっていると報道されているが、一向に、目に見えた勤労者所得の上昇が見えてこないのはなぜだろうか。
企業が減らない限り、いずれ、需給バランスが崩れ、人の奪い合いになり、従業員の報酬は上昇し続けることになる。ただ、経済状態は現状維持以上が絶対条件だが・・・。
アメリカでは失業率の改善と共にそうした現象は平行して進んでいる。