9月の消費支出▲2.1%減、消費者物価▲0.5%減、有効求人倍率1.38倍
総務省が発表した「家計調査」によると、9月の消費支出は、台風や長雨などの影響もあって外食や住宅のリフォームなどへの支出が減ったこと、また、暖かくて秋物の衣料品の販売が振るわなかったことなどにより、一人暮らしを除く世帯で1世帯あたり26万7119円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲2.1%減となり、7ヶ月連続で減少した。
消費支出の減少は、今年2月が閏年で1日多かった影響を考慮すると、実態として1年1ヶ月連続となり、これは消費税率が8%に引き上げられた一昨年4月以降と同期間、減少が続いたことになる。
また、あわせて発表された自営業者などを除く勤労世帯の9月の収入は42万4553円と、物価の変動を除いた実質で前年同月比2.7%上回り、2ヶ月連続増加した。
消費は弱い状態が続く一方で、収入は緩やかに増加し、家計として見ると黒字の状態が続いているので、積極的な支出につながるタイミングが来るか注視される。
以上、
総務省は、地方で個々に上昇している公的サービス料の自己負担増につき、考慮していないようだ。また、近い将来、値上げが検討されている税や公的サービスの自己負担増がどんなに多いことか、また、国の施策により、仕事の不安定度が増すばかりで、一般家計は慄き、将来不安への対策・防衛に当たっている。巧みな言葉だけでは実態をクリアできない。
<失業率3.0%、有効求人倍率1.38倍>
失業率が3.0%まで極端に減り、有効求人倍率も1.38倍(9月、バブル時代頂点の平成3年答辞以来の高さ)まで上昇し、就業者が大幅に増加しているというのに、GDPの最右翼の総消費支出が増加しないのはなぜだろうか。
<物価>
9月の全国の消費者物価指数は、モノやサービスの値動きを示すが、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、昨年(平成27年)を100とした指数で99.6となり、前年同月比で▲0.5%下回った。消費者物価指数がマイナスとなるのは7ヶ月連続。
これは、原油価格の下落によってガソリンの価格や電気代が下がったほか、テレビや炊飯器といった家電製品の値下がりが続いていることが主な要因としている。
求人倍率がバブル以来の数値となっており、正社員募集も多くなっていると報道されているが、一向に、目に見えた勤労者所得の上昇が見えてこないのはなぜだろうか。
企業が減らない限り、いずれ、需給バランスが崩れ、人の奪い合いになり、従業員の報酬は上昇し続けることになる。ただ、経済状態は現状維持以上が絶対条件だが・・・。
アメリカでは失業率の改善と共にそうした現象は平行して進んでいる。
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