日中韓 経済低迷下でそろい踏みの不動産バブル 中国30%超、韓国10%超値上がり
韓国・ソウルの中心を流れる漢江以南の江南地域のマンション価格が初めて平均７億ウォン（約６４００万円）を超えたことが７日、分かった。
ＫＢ国民銀行の住宅価格動向によると、ソウルの２５区のうち江南地域に位置する江南区、瑞草区、松坡区など１１区のマンションの１０月の平均価格は７億８５１万ウォンで、前月（６億９６８５億ウォン）より１１６６万ウォン上昇した。７億ウォンを超えたのは統計を取り始めた２００８年１２月以降初めて。(１ウォンは0.0912円)
江南地域のマンションの平均価格は、２０１１年６月に６億５４７２万ウォンを記録後、下落に転じ２０１３年９月に▲１５．０％安の５億６９５７万ウォンまで下がった。
経済対策の金利低下や政策の金利ローン資産価値比率（ＬＴＶ）、総返済負担率（ＤＴＩ）が緩和された２０１４年８月から緩やかに上昇し始め、昨年７月には再び６億ウォンを超えた。その後１年３ヶ月でさらに１億ウォン上昇し７億ウォンを突破した。今年は価格が毎月上昇している。
１１区のうち最も値上がりしたのは江南区で、１０月の１平方メートル当たりの平均価格は１２７６万ウォンと今年１月（１１５４万ウォン）に比べ１０．５％高の１２２万ウォンまで上昇している。
中国では北京・上海・深センなど主要都市では、２０１５年基準で軒並み３０％以上値上がりしている。何とまぁとしか言いようがない。
日本は、経済低迷対策によるマイナス金利と相続税対策により、資産家が不動産投資やリート債権投資をし続け、東京大再開発も行われており、東京や主要都市では不動産価格が鰻登りとなっている。東京区部ではマンション価格が高くなり過ぎて契約率も落ちている。
経済対策は、旧態の金利と不動産規制緩和しか今だないような印象すらある。
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