15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加している。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも20.3%増の85社増えている。
調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。
以上、

諮問委員会や有識者会議を多用・乱用しているが、メンバーを全員変えてみたらいかがだろうか、新しい発想が出てくるかもしれない。御用聞きばかりでは限界が見えており、新しい発想は出てこないだろう。
眼下、消費者対策を採らず、税や自己負担増、支払減少させる策ばかり練り上げ、かまぼこ状態に消費者を固めてしまった結果、再びデフレに突入している。
日本の小売業者は、マイナス成長では同業者間の価格競争も一段と厳しくなることから、利益も売上高も縮小していくのは見えている。
インバウンド効果で日本企業の製品を見直した中国民たちも多く、また、落ちてもまだ６％台の経済成長を遂げ、消費に至っては１０％以上の伸びがある中国へ進出するのは、リスクを考慮しても当然なことだろう。