米大手アパレル販売会社日本法人のＡｍｅｒｉｃａｎ　Ａｐｐａｒｅｌ　Ｊａｐａｎ（有）（東京都渋谷区渋谷１－２３－２５、代表：福岡武彦）は１１月９日、東京地方裁判所において、破産手続き上の保全管理命令を受けた。保全管理人には、福岡真之介弁護士（電話０３－６２５０－６２００）が選任されている。

同社は成１７年６月に設立された米・大手アパレルメーカーのＡｍｅｒｉｃａｎ　Ａｐｐａｒｅｌ　Ｉｎｃ．（カリフォルニア州）が１００％出資する日本法人。

「Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ａｐｐａｒｅｌ」の店名で代官山、渋谷など９店舗展開していた。しかし、親会社のＡｍｅｒｉｃａｎ　Ａｐｐａｒｅｌ　Ｉｎｃ．が平成２７年１０月に連邦破産法１１条の適用申請、その後も業績が好転せず、１１月１４日に親会社が再び、連邦破産法１１条の適用申請。日本国内から事業撤退を表明し、今回の措置となった。現在の営業していたのは渋谷店、代官山店、心斎橋アメリカ村店。