アイコン 「ニチコン」の(株)日本コンタクトレンズ(愛知)/民事再生申請 (株)日本コンタクトレンズ研究所も

コンタクトレンズの(株)日本コンタクトレンズ(愛知県名古屋市中川区好本町3-10、代表:水谷純)と関連会社の(株)日本コンタクトレンズ研究所(東京都中央区日本橋箱崎町1-7、代表:同)はは11月15日、申請処理を若杉洋一弁護士(電話06-6208-1500)ほかに一任して、名古屋地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けた。監督員には池田伸之弁護士(電話052-684-6290)が選任されている。

 負債額は日本コンタクトレンズが約15億円、日本コンタクトレンズ研究所が約4億円。

 日本コンタクトレンズは、昭和32年創業でコンタクトレンズ「ニチコン」。売上高は、以前は40億円以上を計上していたときもあったが、メニコンなど同業者との競合や長く続く消費不況から落ち込み、平成28年2月期には約20億円まで減少し赤字転落。安価な海外品も含め競争激化による採算性は低く、借入金の負担も大きくなり、資金繰りに窮し、抜本的な財務内容の改善を図るため今回の申請となった。

日本コンタクトレンズ研究所は親会社に連鎖したもの。

 コンタクトレンズは、厚労省の過保護医療行政により高価だったが、今や使い捨て、カラーコンタクトはファッションの一部になるほど安価になっている。

厚労省様の采配で、眼科医師の許可なく販売できない体制が続き、バブル時代でも米国では千円台で販売されていたものが、日本では数万円かかっていた。当時から安価に普及させていれば、もっと売上高も利益も出せたはずだが・・・。日の丸御用艦隊NIPPON。

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[ 2016年11月16日 ]

 

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