中国の解振華・気候変動事務特別代表は１日、記者会見し、気候変動対策に関する２０１６年度の報告書を発表した。
それによると、国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素排出量は、２０１１～１５年の５年間で２０％減り、「１７％削減」の目標を達成した。
温室効果ガスの主要排出源である石炭の１５年の消費量は３９．６億トンで前年比▲３．７％減少した。
原子力や水力など非化石燃料が、全発電量に占める割合は同２．６ポイント増の２７％になった。
解氏は、４日に発効する温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」で「中国政府と指導者が重要な貢献をした」と強調し、「日本の早期批准を期待する」と述べた。
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中国は、経済低迷下、金利低下、規制再緩和で再び不動産バブルが生じ、鉄鋼価格や石炭価格が急上昇、粗鋼生産に必要なコークスの原料である石炭の大増産命令を産地にかけている。また、北朝鮮からも石炭を大量購入しており、人道支援を口実に臨時橋の建設を行うとしており、さらに輸入増を諮るものと見られる。
４～６月の粗鋼生産量は同期間としては過去最高を記録している。当然、石炭の需要も増加し急騰している。
不動産バブルの９月の状況は、北京で昨年同月比２７．８%上昇、上海で３２．７%上昇、深センが３４．１％上昇と再びパニック状態となっている(新築住宅価格／中国国家統計局調べ)。