中国は、中朝間に洪水被害などの人道的支援・緊急物資用という大義を掲げ、新たな橋を造るという。大義などどうにでもくっ付けられる。
中国は、金利低下・規制緩和で再び住宅価格が急上昇し、１０月から多くの主要都市で再び規制を始めるほど。こうした不動産バブル＝不動産開発に鉄鋼価格や石炭価格が急上昇しており、特に冬場に入り、暖房用の石炭ニーズもあり、当局は石炭産地に対して増産指示を出している。

当然、北朝鮮からの輸入も拡大するものと見られ、今の橋だけでは間に合わず、急遽、橋を造るのだろう。
ロシアが米国から経済制裁を受け、居直りとも見られる中東シリアでは軍事面でやりたい放題となっている。
中国にしても、南シナ海では米国から圧力を受けており、北朝鮮については、核問題はあるものの、中朝とも米国流の経済制裁など通用する国ではなく、中国は米国に対しての切り札をいくつも用意しているものと見られる。
ブリンケン米国務副長官のコメントのように、米国は中国から舐められ続けている。それもこれも、東シナ海における中国の防空識別権設定（2013年11月）をオバマ大統領が中国訪問までして、黙認してしまったことにすべてが始まっている。南シナ海埋立問題では弱腰外交のオバマに対して軍部が巻き返しをはかったものの遅かった。

太平洋軍司令官はハリス将軍（日系人）、司令官には２０１６年５月就任したばかりで強硬派で知られる。前任の太平洋軍司令官が腰抜けオバマ大統領に対して強硬派であった。ハリス司令官はそれを引き継いでいる。米軍は世界に６管轄地域軍を有しているが、管轄地のそれぞれの司令官の直属上司は大統領であり、権限では国防長官の次になる軍部のナンバー３。