東証４日、前場▲２４５円安 円高・原油安 トランプ優勢・利上げ先送り
円高は、１１月にも予定されていた米利上げを目論んでのこの間の円高であったが、米利上げが先送りされ、雇用統計など経済指標しだいでは１２月もおぼつかない状況にある。
また、大統領選も来週に控え、不人気者同士の戦いで、これまでクリントンが優勢だったが、メール問題をFBIが何故かなぜか今になって再浮上させ、保護貿易主義を唱えるトランプが巻き返しを図り、一部地区ではトランプが優勢に立つに至っている。こうしたことを背景に米国の株式市場も様子眺めの撤収も多く６日連続して下げている。
為替市場では対ドル円は、先日１０５円台を回復したものの、本日は１０２円後半から１０３円前半で推移している。
原油価格も、一時は月初めのOPECの会合で、生産現状凍結が合意に達するとされたが、イランの反対(イラン除外の申し入れ)にあい、結果、合意形成できず、１１月下旬に予定されているロシア含むOPEC＋での会合で合意できるかが最大の焦点となる。
一方で、大飯を喰らう米国の自動車販売台数は１０月までの３ヶ月間連続で前年数を割り込み、消費にも陰りが出てきたとも判断されている。
米原油在庫量も増加しており、昨今の原油高でこの間、シェールオイルや米国の原油生産施設のリグ稼動数も増加してきている。
下げる要因は多いが、上げる要因はOPEC＋の合意のみとなっている。
３日～４日のドバイ原油価格は一時４３ドル台を付け、WTIも４４ドル台で推移している。
こうしたことを受け、日本の株式市場の日経平均は、あっさり１７,０００円台を割り込み、▲３００円超の下落を見たが、現在(前場)は▲２４５円９０銭安の１６,８８８円７８銭で引けている。
日銀と年金基金がどこまで買い支えるか、午後からの株価が注目される。
注目されるのは、ZMPの上場が１２月にも予定されており、株主企業のDI(代表：堀紘一)が値を飛ばし続けていることぐらいだろう。
来週の週末には米大統領選(１１月８日(火)･･･日本時間)も終わっており、今後の趨勢を占う展開になっているものと見られる。
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