厚労省 再び電通を強制捜査 表彰した反省か 営業戦略十則
厚労省は7日、電通が複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官が労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出した。名古屋・大阪支社にも入っている。
厚労省によると、電通は本社などの複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして労働基準法違反の疑いが持たれている。
厚労省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が昨年12月、過労のため自殺し、労災が認められたことを受けて10月から電通を調査してきた。
この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間をもとに勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったという。
このため厚生労働省は、強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して労務管理の実態を詳しく調べ、違反があれば刑事事件として書類送検する方針。
以上、
電通に対して
オリンピック関連の仕事から撤退させるか、
2ヶ月以上の国内での新たな営業停止処分を行わないかぎり、同社は変わりようがない。
社員に申告させた勤務時間とビルゲートの入退時間とではあまりにかけ離れており、経営陣や幹部たちは、精神条項である鬼の十則を現実の労働で実践させてしまっている。
電通は英企業イージスを約4000億円で買収(2013年3月)しており、イージスの労働実態を学べばわかりそうなもの、現経営陣や幹部は自ら改善する能力は皆無=0、自殺者を何人も出し、社会問題化し、国が動き、少しだけやっと目を覚ましかけているようだが・・・。特に厚労省は電通を「世の見本の会社として表彰」までしていたことから、ノー天まで血が上っており、しばらくは電通タタキが続く。
20東京バブリンピックも電通なしではやっていけないのが実態となっている。
すでに、オリンピックエンブレム問題も、フランスが報じたオリンピック誘致裏金問題もすべて電通が取り仕切っていた。
電通の市場(営業)戦略十訓
1、もっと使わせろ
2、捨てさせろ
3、無駄使いさせろ
4、季節を忘れさせろ
5、贈り物をさせろ
6、組み合わせで買わせろ
7、きっかけを投じろ
8、流行遅れにさせろ
9、気安く買わせろ
10、混乱をつくり出せ
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