内閣府が１０日発表した９月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比▲３．３％減の８４３７億円と、２ヶ月連続で減少した。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと４ヶ月ぶりに下方修正した。

業種別では、製造業が▲５．０％減と２ヶ月連続のマイナスとなった。

１７業種中１１業種で前月割れだった。情報サービス業などが振るわなかった非製造業も▲０．９％減と２ヶ月連続で減少した。

また、内閣府は１０～１２月期の民間需要（同）について、前期（７～９月期）比▲５．９％減と２四半期ぶりにマイナスに転じる見通しを示した。

以上、

　　機械受注は、利益をあげている企業が株主還元と内部留保に務め、国内の設備投資が振るわないことから、外需依存度が非常に高い。