大阪大・倉本洋教授と東亜建設工業・飛島建設社員の3人を贈収賄容疑で逮捕
既存梁部材の外側補強工法(東亜建設工業):本工法は、東亜建設工業、飛島建設株式会社による共同開発工法です。また、大阪大学 倉本洋教授のご指導により行った研究開発であり、国土交通省の助成金を得て行った成果です。2014年2月に日本建築総合試験所で建築技術性能証明(GBRC 性能証明 第13-26号)を取得。
大阪府警捜査2課は15日、企業との共同研究に絡んで便宜を図った見返りに賄賂として現金計約210万円を受け取ったとして、大阪大大学院工学研究科教授の倉本洋容疑者(57、兵庫県宝塚市)を収賄容疑で、「東亜建設工業」主任研究員の樋渡(43)と「飛島建設」担当部長の久保田(57)の両容疑者を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。
倉本容疑者は収賄容疑を認めている。
倉本容疑者の逮捕容疑は、両社と耐震技術の共同研究を進めるにあたり、阪大の設備や学生を使って得た研究成果を不正に両社に提供した見返りとして、2014年10月下旬~今年4月下旬、樋渡容疑者から約120万円、久保田容疑者から約90万円を受け取ったとしている。
倉本容疑者が管理する口座に現金が振り込まれていたとされ、ゴルフや先物取引など研究に関係ないものに使ったとみられている。
共同研究をする場合、大学側と企業が契約を結ぶ必要があるが、倉本容疑者は両社と行う共同研究の申込書を大学側に提出せず、両社と勝手に研究を進めていた。
大学と正式に契約を結べば、人件費などの必要経費は両社が大学側に支払うことになる。府警は共同研究の際に契約を結ばなかった点に着目しており、両社から倉本容疑者に渡った資金の流れを追っている。
東亜建設工業は、倉本容疑者の指導を受けながら進めた飛島建設との共同研究には、国土交通省の助成金が出ている。
この研究成果は14年2月、一般財団法人「日本建築総合試験所」の建築技術性能証明を受けた。この証明は新規性や独自性のある技術を対象としており、屋内に入らずに耐震補強工事ができる工法として評価された。
倉本容疑者は、建築耐震工学の第一人者として知られ、国内で最も権威がある建築賞の一つとされる「日本建築学会賞」を受賞。東日本大震災以降は、各地で耐震補強をテーマに一般向けの講演会も開いている。
大阪大のホームページや関係者によると、倉本容疑者はゼネコンの研究所の研究員や大学の助手を経て、1993年から建設省(現・国土交通省)建築研究所で研究員や研究室長などを務めた。
2008年に大阪大大学院工学研究科の教授に就任。専門分野に関係する民間企業の取締役も務めている。これまでに日本建築学会賞(論文)や日本コンクリート工学会賞(功労賞)などを受賞した。
倉本容疑者を知る男性教員は、「学生の面倒をよくみる仕事熱心な人。部下や学生からも慕われていた。企業との共同研究に力を入れていたのは知っていたが、まさか汚職に関わるなんて」と驚いた様子。
<3年前から共同研究>
大阪大大学院教授の倉本洋容疑者(57)が逮捕された汚職事件で、倉本容疑者が3年前から大学側に無断で贈賄側の建設会社2社と共同研究をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。2011~12年度は大学側と2社が正式に耐震技術の共同研究契約を締結。共同研究は企業側が研究経費を大学側に支払う仕組み。
捜査関係者によると、倉本容疑者は少なくとも11年度から両社と鉄筋コンクリートの柱や梁(はり)などの耐震技術の共同研究を始めた。
倉本容疑者は11~12年度、両社との共同研究申込書を大学側に提出し、大学側と両社が共同研究契約を正式に結んだ。契約を結べば、両社の研究員が大学側の大規模な施設を利用できたり、研究成果を共有したりすることができるが、研究を手伝う学生の人件費や実験などの必要経費は両社が負担することになる。
だが、倉本容疑者は13~16年度については申込書を提出せず、大学側に無断で共同研究を続けており、こうした費用計210万円は倉本容疑者が管理する口座に振り込まれていた。
両社は「技術指導料」として社内稟議を経て支出しているが、倉本容疑者はゴルフや先物取引に使ったとみられている。
東亜建設工業のHP 既存梁部材の外側補強工法
http://www.toa-const.co.jp/
倉本教授は官庁・企業を渡り歩き、現場を知る建築構造研究者、人的に貴重な人物だ。
それにしても、また今回の事件で東亜建設工業は営業停止やら指名停止やら受けるのであろうか、不正で忙しい企業のようだ。
倉本洋 大阪大学教授
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工学研究科 地球総合工学専攻,教授,専任
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専門
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建築耐震工学、鉄筋コンクリート構造、鋼コンクリート合成構造
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大阪工業大学 工学部 建築学科 卒業工学士
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1984年3月
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大阪工業大学 工学研究科 建築学専攻 修了 工学修士
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1986年3月
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東京大学 工学研究科 博士(工学)
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1992年7月
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職歴
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1986年04月 ~ 1991年03月
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横浜国立大学 工学部建設学科 助手
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1991年04月 ~ 1993年05月
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建設省建築研究所 第四研究部 研究員
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1993年06月 ~ 1994年09月
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建設省建築研究所 第四研究部 主任研究員
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1994年10月 ~ 1999年03月
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コーネル大学(米国) 土木・環境工学科 客員研究員
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1996年10月 ~ 1997年09月
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建設省建築研究所 第三研究部 耐風研究室長
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1999年04月 ~ 2000年03月
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建設省建築研究所 企画部 国際研究協力官
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2000年04月 ~ 2000年12月
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国土交通省建築研究所 企画部 国際研究協力官
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2001年01月 ~ 2001年03月
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国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部 基準認証システム研究室長
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2001年04月 ~ 2001年08月
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豊橋技術科学大学 工学教育国際協力研究センター 助教授
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2001年09月 ~ 2004年02月
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京都大学 防災研究所 非常勤講師
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2003年04月 ~ 2006年03月
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豊橋技術科学大学 工学部建設工学系 助教授
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2004年03月 ~ 2007年03月
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独立行政法人建築研究所 客員研究員
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2004年08月 ~ 継続中
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社団法人建築研究振興協会 技術顧問
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2004年09月 ~ 継続中
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豊橋技術科学大学 工学部建設工学系 准教授
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2007年04月 ~ 2008年03月
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豊橋技術科学大学 工学部建設工学系 客員教授
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2008年04月 ~ 2012年03月
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大阪大学大学院 工学研究科地球総合工学専攻 教授
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2008年04月 ~ 継続中
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東京工業大学 応用セラミックス研究所 非常勤講師
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2008年05月 ~ 2009年03月
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株式会社CES構造研究所 取締役
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2011年04月 ~ 継続中
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一般社団法人関西建築構造設計事務所協会 顧問
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2014年05月 ~ 継続中
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鋼コンクリート合成構造
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鉄筋コンクリート構造
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建築耐震工学
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建築研究開発コンソーシアム
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日本建築防災協会
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日本免震構造協会
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日本地震工学会
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副会長
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土木学会
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American Concrete Institute
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日本コンクリート工学協会
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理事
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日本建築学会
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主査、元理事
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建築研究振興協会
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震災予防協会
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