韓国のソウル中央地裁は２３日、太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性５人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で５人に各１億ウォン（約９５０万円）を賠償するよう同社に命じた

　５人は昨年４月、強制労働の過程で精神的、肉体的苦痛を受けたとして、同社に計５億ウォンの損害賠償を求める訴えを起こした。
　これまで日本の戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟は韓日両国で提起されてきた。
　日本の最高裁は２０１１年１０月、不二越の挺身隊募集時の違法的行為や強制徴用を認めつつも、１９６５年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したとして、韓国人被害者の上告を棄却した。
　一方、韓国の大法院（最高裁）は２０１２年５月、戦時中に強制徴用された韓国人被害者が三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟の上告審判決で、個人の請求権は有効だとの判断を示した。
　２０１４年１０月にはソウル中央地裁が、元挺身隊員の韓国人女性１３人と死亡した元隊員の遺族１８人が不二越に損害賠償を求めた訴訟で、１人につき８０００万ウォンから１億ウォンを賠償するよう同社に命じる判決を下した。
以上、