新韓銀行 日本の太陽光発電に134億円のPF ウエストホールディングス
韓国の新韓銀行は25日、鹿児島県と熊本県、島根県で推進中の総事業費1400億ウォン(134億7000万円)に上る33メガワット(MW)級の太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンス(PF)契約を締結したと明らかにした。
同行は、金融主管として金融諮問などの業務を遂行するほか、優先融資やファンド投資にも参加する。新韓BNPパリバ資産運用が運用中の新韓BNP日本太陽光ファンドも活用する。
今回の契約締結で同行を含む新韓金融グループが参加する日本の太陽光発電事業は総事業費基準で5200億ウォン(約470億円)、発電規模基準で計152メガワットとなる。
以上、韓国紙参照
韓国の銀行が日本へ投資するのは何でもないが、韓国経済が低迷している中、同行に対しては、韓国の国内事業への投資や融資の拡大が求められているのではないだろうか。
島根県は竹島の立地県であり「竹島の日」を設けている。そうしたところの太陽光発電事業にも投資するとは、韓国の銀行として、反日の拠点でもある韓国のマスコミが、扇動・洗脳した国民から叩かれるおそれもあろう。日本に暮らす在日の人たちさえ、韓国では反日差別されている。韓国マスコミはこうした問題を一切取り上げず、暗黙に容認しているほどだ。
<相手事業社はウエストホールディングスでは・・・>
当該3事業地で太陽光発電事業の実績や開発を進めているのはウエストホールディングス(株)(JQ、本社:広島市)以外にはない。
今回の案件では、同社は、当該地の工事が済み次第、事業権を新韓銀行などへ売却し、その後の運転管理業務、維持管理業務(O&M事業)を請け負い、収益を長期間確保している。
国の買取価格が大幅に下がっていることから、収益は落ちているが、O&M事業は拡大し、安定収入を拡大させている。
<当初、太陽光発電の買取価格はなぜ高かったのか>
太陽光発電価格が民主党時代設定され、それがなぜ高かかったのか?
民主党政権が当初設定した価格は、日航再建でお世話になった京セラ(太陽光発電セルメーカー)の稲盛さんやソーラー業界の意見を参考にしたものと見られる。
太陽光発電システムは、当時、すでに世界の市場価格より日本価格は非常に高く、日本メーカーは中国などの新興メーカーにより世界市場から駆逐されていた。
しかも、欧州経済が低迷期に入り、米国もシェールオイルのエネルギー革命が生じ、太陽光発電市場が急速に縮小し、中国やドイツの最大手太陽光発電セルメーカーが倒産するほどであった。(独のQセルズは韓国のハンファ傘下になり、ハンファQセルズになっており、これまで日本へ大量に納品している。)
そうした中で、民主党政権がソーラー発電の買取価格を高く設定したことから、中国・台湾・韓国のソーラーメーカーが日本へなだれ込み、一機に市場が拡大した。海外製を使用すれば5~6年で元手が取り戻せ、向こう14年間はぼろ儲けになるとされた(買取年数20年間)。
民主党政権は、新規市場創出、車や家電のように日本メーカー製が設置されると思ったのだろうが、蓋を開ければ、海外メーカー勢に日本のソーラー発電市場を完全に奪われてしまった。
当然、日本メーカーは、施主から、海外勢の超安価な価格に合わせることを求められ利することはなかった。
今でも太陽光発電計画が、目白押しになっている。地方公共団体が、バブル時代に開発した産業団地や開発用の土地を持ち、そのほとんどが遊休地になっており、すでに雇用を生まない太陽工発電事業地になっているところも多いが、まだ、いくらでも市町村有地があり、市町村も草刈などに費用をかけるより、事業者に貸付、利益を生むほうを選択していることに起因している。
これほど買い取り価格が下がったとはいえ、開発用地の賃借料が下がり、太陽光発電システムの機器価格もさらに下がっているのか、まだ、妙味があるようだ。
原発大爆発の処理費用も含め電気を常に高く支払わせられるのは無言の国民。
ウエストホールディングス業績推移
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連結/百万円
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14年8月期
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15年8月期
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16年8月期
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17/8予
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売上高
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58,827
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46,346
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36,997
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50,612
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営業利益
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9,150
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5,940
|
4,968
|
5,979
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経常利益
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8,706
|
5,452
|
4,787
|
5,579
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当期利益
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5,494
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3,408
|
2,687
|
3,515
|
1株益(円)
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201.87
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127.06
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103.01
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138.96
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・同社は、20ヶ所、計25,572kwの日本メガソーラー発電も10月1日買収。
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