アイコン 年金カット法案 厚公委で可決

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今回の年金カット法案は、
1、 物価がどうなろうと賃金に合わせて年金改定を行い年金を引き下げる。
2、 年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施することが盛り込まれている。
これは、際限のない年金削減につながるものになる。

これは高齢者御免法案。

年金支給水準は賃金の50%維持だったが、今回の可決により40.4%まで下がることになるという。
国の借金がこうしたところでは、借金が膨張しないように務めている。それでも国の借金は現実には急激に膨張している。近時、借金の返済どころか、金利で首が回らなくなる額に達する。借金スパイラルに陥っている。日本は金利が上昇しないように、低成長かつ低金利状態を続ける必要性に迫られている。

しかし、経済が数%の成長が続ければ、金利は上がる。上がれば日本の国家財政は沈没する。すでに一般会計予算の歳出では10%が国債の利払い費用となっている。マイナス金利を今後50年は続け、国債もそのまま日銀が持ったままし、破綻を食い止めるしかない。それでも、借金が増加しないことが前提となる。

今や、高額収入で高額年金納付者は高齢で退職していくばかり、一方、今後とも納付していく納付者は、少子化進行に加え、低賃金の派遣社員や非正規雇用者ばかりが増加し、そのバランスは将来にわたり大きく崩れることになる(向こう40年でバランスは取れようが、少子化が進み現実には崩れは大きく拡大し続ける)。年金財政が赤字にならないようにすることはできない。

派遣世代が年金受給者になると、これまでの納付金が少なく小額給付を受ける年金者が激増する。そうした人は年金受け取りを辞退し、生活保護を受給する方が生活は楽かもしれない。低賃金では生活するのが精一杯で預金も難しいだろうし。
そうした国に政治家は、米ハゲタカの言いなりになり、グローバル経済導入とか聞こえの良い言葉を使いしてしまった。
この国はそうした将来不安を横たわらせており、消費を増やせと黒田さんや統治者がいくら国民に語りかけても増える要素に乏しい。貯金・預金に金利が付かないことだけでも高齢者は嘆いて久しい。今後も、タンス預金ばかりが増えることだろう。万が一の時、国税の相続税もタンス預金では証拠なしでかけられない。

年金カット法案がイヤならば、年金が下がり続けることがイヤならば、日本の金融や経済をどうすべきか対案を出してもらいたいものだ。
東京五輪も元は1兆円以下のスモール予算だったが、いつの間にか3兆円と大きく言い、今のところ削減したように見せかけ2兆円で手打ちしている。茶番。それに日本の建築費は高すぎる。日本仕様で中国の建設会社に工事を発注すれば、半額以下になることだろう。そうしたムダが借金の増加を助長させている。

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[ 2016年11月26日 ]

 

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