三重県四日市市は記者会見して、市民税など１０００万円余りを滞納していた市民に対し、差し押さえなどの措置を取らず放置したとして、担当職員１２人を処分したと発表した。時効で徴収できなかった金額は延滞金を合わせると１９００万円余りにのぼる。

徴収できなかったのは、平成２５年度までの１４年間に、タチの悪い男性が滞納した市民税や固定資産税、国民保険料など合わせて１０００万円余りで、延滞金を含めると１９００万円余りが時効になったという。タチの悪い男性は、市役所を訪れ大声で苦情を訴えることがあり、担当の職員は時効を中断させたり、財産を差し押さえたりする措置を取らず、放置していたという。

市は、管理職の責任を問い、当時から現在までの財政経営部長など１２人を戒告などの懲戒処分にしたことを発表した。

 また、徴収できなかった市税の一部、２５０万円余りについて、退職者を含む管理職８人に損害賠償を請求するとしている（負担金は一人当たり３０万円程度）。