破産管財人には、伊藤三之弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は平成29年１月16日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成29年３月２日午前11時。

事件番号は平成２８年（フ）第９３号となっています。

既報記事
放射能除染の（株）青建工業（山形）／事業停止　倒産

放射能除染作業・土木工事業の（株）青建工業（山形県米沢市笹野町２３０１－１、代表：青木健二）は１１月８日、事後処理を由岐和広弁護士（電話０３－５５６６－６３７１）ほかに一任して、事業を停止した。

負債額は約１１億円。

同社は昭和６０年創業の元々土木工事業者。東日本大震災後フクシマ原発の大爆発により、大手ゼネコンから放射能汚染の除去作業を受注して、平成２７年３月期には約３９億円の売上高を計上していた。しかし、それまで広域で行われていた除染作業が、いくらやってもきりがな区、膨大な金がかかることから国は、作業区域を大幅に縮小限定し、同社は急激に売上高を減少させ、元々労務コスト比率が高い仕事だけに、資金繰りに窮するようになっていた。その後も受注の減少は止まらず決済難に陥り、今回の事態に至った。

以上、