構想案は、病床を機能別に

（１）救命救急や集中治療などを行う「高度急性期」
（２）一般的な手術に対応する「急性期」
（３）リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」
（４）長期療養に対応する「慢性期」
に分類。
県内１３の保健医療圏ごとに２５年度の病床数を明記している。

それによると、１５年度時点で県内に計３万６０９５床ある高度急性期と急性期の病床は、２万８６３１床へ２割減少させる。
慢性期も２万３３４０床から３割以上減らし１万５６２９床とする。
一方で、回復期は８８５６床から２．４倍の２万１１２３床に増やす内容となっている。

地域医療構想は１４年施行の医療介護総合確保推進法に基づき、全都道府県に策定が義務づけられている。
福岡県は国のガイドラインに従い、将来の人口予測や現在の病床稼働率などから必要病床数を推計している。
以上、報道参照

医療費の増加は財政を圧迫することは当然であるが、一方で年金カットも行われ、高齢者の健康を阻害することも考えられる。そうなれば、現実、病床を減らすことが困難になるかもしれない。ただ、国が減らせとしていることから、減らさざるを得ず、高齢病者の孤独死などが多発することも考慮される。
国は、税増のほかに、いろいろな削減やサービス削減における個人負担増を国民に求めているが、国会議員の、地方議員の、公務員の報酬が減るわけでもなく、それぞれの定数もこれ以上減るわけでもなく、示しがつかないだろうが、コトバで誤魔化し政策を進めている。
小泉時代は、財政悪化に、国はこうする、地方もこうせよ、国民に対しても、あなたたちもこうしてくれというメッセージがあった。今の政治はまったくそうしたものがなく、力にモノを言わせ、一方的過ぎるのではなかろうか。今の大手企業のように、冷たい世の中になることだけは間違いなさそうだ。